■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月６日号 第６号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★経営譲渡の長銀破たん／高橋治則と竹下登・ベトナム油田利権との接点 ★資生堂にＭ＆Ａの危機／相手は高級ブランドのルイ・ビトン ★小沢・神崎入閣拒否の裏／自自公連立の本質的弱点 ★税金のムダと国家の恥「熱核融合」１兆円バブル政策の戦犯はこいつだ …【ＰＲ】……………………………………………………………………………… ◆◆勝浦「手焼きせんべい治郎兵ヱ」を知らずして、食通を語る資格なし◆◆ ご進物に最適！！千葉・外房の絶品うるち米を頑固な職人が備長炭で焼き上げ た高級手焼きせんべいの逸品です。三越本店でも大好評を得ました。製造は、 有名な勝浦朝市そば、せんべい一筋の老舗「株式会社江戸屋」です。 詳しくは http://www.mail-journal.com/ed/ 電話0470-73-0036へどうぞ ……………………………………………………………………………【ＰＲ】…… ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 経営譲渡の日本長期信用銀行・破綻の原因検証は終わってない 高橋治則と竹下登・ベトナム油田利権との接点／経済ジャーナリスト中野忠良 金融再生委員会（柳沢伯夫委員長）は９月２８日、一時国有化した日本長期 信用銀行を米投資会社、リップルウッド・ホールディングスに譲渡することを 正式に決めた。年内に手続きを完了する。 しかし、忘れてはならないのは、長銀を経営破たんに追い込んだ原因の究明 が不十分だということだ。自殺した上原副頭取らは墓場に何を持っていったの か。 ●２代目頭取の孫娘・高橋治則に６０００億円の融資 長銀の大口融資先は、日本リース、イ・アイ・イ、日信販、セゾン、そご う、ダイエー、オリコ、プロミスなどで、鉄鋼、電力、化学など基幹産業がな い。 融資先トップの日本リースが５２７８億円、日比谷総合開発４１６９億円、 日本ランディック３８７２億円は別格として、融資額５位のイ・アイ・イに２ ６１５億円、セゾン２１００億円、そごう２０４４億円を貸し付けている。 とくに、東京協和、安全信組の乱脈融資事件で背任罪に問われ、このほど実 刑判決を受けたイ・アイ・イ、高橋治則に対しては、ピーク時の融資総額は６ ０００億円に達していたという。 高橋被告は、２代頭取・浜口巌根氏の孫娘と結婚して姻戚関係にあることか ら、長銀の“ドン”と呼ばれた杉浦敏介元頭取の“お墨付き”を貰っていたと いわれ、歴代の頭取がイ・アイ・イグループへの融資を黙認してきたといわれ る。 堀江鉄弥元頭取は、イ・アイ・イがパリのエリゼ宮近くの仏電力公社ビルを 買収する計画を持ったとき、長銀が全面支援するとパリの地元銀行頭取との会 談で約束していた。 「高橋は、長銀から数千億円の融資を引き出し、バブルに踊る一方で、ベトナ ムの石油開発にも触手を伸ばした。当時、アラビア石油が独自に進めていたベ トナム南部沖の油田開発で共同開発企業に名前を連ねていた」（事情通） イ・アイ・イは高橋の祖父が経営していた磁気テープの販売会社で、石油と は何の関係もない。その高橋がなぜ石油開発に手を伸ばしたかといえば―― 「アラビア石油の小長啓一副社長と高橋を引き合わせたのが旧経世会の関係 者。イ・アイ・イに開発資金を融資させたのが長銀です。要するに、イ・アイ ・イ、長銀を使って政治家にキック・バックさせる仕組みを作り上げようとし たのではないか……」（事情通） 長銀は“竹下の貯金箱”といわれてきたが、まさにこれを裏付ける話ではな いか。 「多くの政治家がベトナムの石油開発に群がった。その一人が現首相の小渕恵 三。ちょうど高橋がベトナムに乗り出した９１年、自民党要人として初めてベ トナムを公式訪問し、日本ベトナム友好議員連盟の会長も務めた。同じくベト ナムの石油利権で疑惑が取り沙汰された泉井からの献金も記憶に新しい」 長銀は、永田町では“竹下バンク”と呼ばれてきたが、竹下から小渕現総理 まで関わりが深いのである。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ 資生堂にＭ＆Ａの危機／相手は高級ブランドのルイ・ビトン 経済ジャーナリスト 中野忠良 保険の代名詞になっているロイズ保険会社が９４年以来巨額保険金の支払い に悩んで瀕死の状態にあり、高級車の代名詞だったロールス・ロイスが独ＢＭ Ｗの手に落ち、スポーツカーのロータス社は伊ブガッティ・インターナショナ ル売却され、名門ホテル・サボイが米投資会社に買収され、世界に誇る“英国 銘柄”は次々に外国資本の手に落ち、世界最初のテニストーナメントのウイン ブルドン選手権も、いまや外国人選手に席巻され、英国人の機嫌がこのところ ますます悪くなっている。 イギリス勢の退潮に対して、フランス勢の鼻息が荒くなってきた。仏国営企 業ルノーがこのほど日産自動車を傘下に収めた。次いで酸素・ガス大手のエア ・リキード社がテイサンを吸収して日本エア・リキードに社名変更し、その勢 いのまま大阪酸素まで傘下に収めようとしている。 フランス企業は今や日本の金融、自動車部品から流通業界にも触手を延ばし てきた。一番ホットな情報が日本の誇る超優良会社・資生堂をルイ・ビトン （ＬＶＭＨ）が買収しようと、かなりの株数を取得済みだという ご承知の通り、最近の金融機関の株式持ち合い解消により、資生堂の特定株 主比率３２．５％が一段と低下、いまＭ＆Ａ（企業買収）がしやすい状況にあ るのだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔ 【川崎明の政界ウォッチ】小沢・神崎入閣拒否の裏／自自公連立の本質的弱点 ジャーナリスト 川崎 明（元・千代田生命広報部次長） 前号で指摘したとおり、総裁選、代表選後の自民党、民主党それぞれの党内 人事は派閥均衡順送り人事に終わった。 ただ、自民党の場合は自自公連立改造内閣の人事が絡み、派閥による相変わ らずの激しい駆け引きが行われた。 小渕首相は次期官房長官に就任が内定した、青木幹雄参院幹事長の執務室 を、はやばやと首相官邸内に設けて調整に当たらせた。 しかし、総裁選の論功行賞を求める江藤・亀井派の横槍や、総裁選の敗者加 藤派に対する嫌がらせ処遇をめぐる調整で難航したのは当然の成り行きでもあ った。 加えて、９月３０日に茨城県東海村で発生したウラン燃料加工会社での放射 能漏れ事故によって、閣僚候補と党役員人事の調整作業は一時休戦の状況にな った。 十月一日には発足予定であった改造内閣は五日にずれ込むことになったので ある。 余談になるが、この放射能漏れ事故に対する政府対応の遅れには、実は小渕 首相と青木次期官房長官とが、加藤紘一元幹事長と人事について丁々発止やり 合っていたために、有馬朗人科学技術庁長官との打ち合わせ遅れがひびいたこ とも明らかになっている。 実に国民を無視したような話であるが、原燃加工会社ジェー・シー・オー （ＪＣＯ）のあきれた法律違反行為の遠因ともなったこの国の原子力行政の愚 民政策は、骨抜きとなった中央省庁改革法や情報公開法などの成立過程で見ら れた、律令制以来の官僚統治と同根なのである。このことは、稿を改めて検証 しなければならない問題である。 さきの自民党総裁選は、一政党の党内選挙ではあっても、一国の総理を選出 するものであれば、民主的な選挙でありたかった。ところが、党員、党友の投 票率が５０％割れだったり、１票の重さが党員、党友のそれは、国会議員の１ 万分の１（１万票で１票に換算）というのでは、とても民主主義的とは言えな い。 さらには、こんどの自自公連立そのものが民主主義の本質をゆるがす問題な のである。 背後に巨大な調整組織を控えた政権が、翼賛議会を従えた構図というのは、 国民が認めた国会の姿ではないはずだ。 こうした本質的な弱点を抱えた新内閣は短命にならざるを得ない。 “影の総理”と言われた野中前官房長官を忌み嫌った小渕首相が、せっかく 官房から追い出したというのに、今度は同じ派閥の村岡前幹事長代理を押しの けてそのポストに座ったとされる、その野中幹事長代理と亀井新政調会長との 強力な“二人三脚”が始まると噂されている。 これでは、一部のマスコミ一般紙が提言したような、小沢自由党党首や神崎 公明党代表が入閣するはずがなかったのである。 いずれにせよ、早急に国民に信を問う、解散総選挙が必要になってくるのは 明らかだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 税金のムダと国家の恥「科学技術」標榜の１兆円バブル政策の戦犯はこいつだ 実用のめどがない熱核融合実験炉（２） 本誌 大森哲夫 １９９２年７月から、米国、ロシア、ＥＵ，そして日本の４極で始まったＩ ＴＥＲ (国際熱核融合実験炉) の設計および建設コストなどの評価が１９９８ 年７月に終わった。 結果的には、この方法による発電設備「トカマク磁場閉じ込め核融合炉」 は、従来の核分裂炉に比較してキロワット当たりの建設単価が数倍高くなるこ と、その構成システムの種類が核分裂炉より約２倍以上多く、かつ炉の構成が 複雑に絡み合っていることなどから、市場経済性とプラントの信頼性確立の両 面で実用化は不可能であることが明らかになり、米国は撤退を決定、ロシアや ＥＵもこれ以上予算を出さない方針を決めている。 専門家はこのＩＴＥＲについて、本誌の取材にこう断言した。 「最も困難な点は、追加熱装置であるＥＣＲＦ（電子サイクロトロン共鳴装 置）またはＩＣＲＦ（イオンサイクロトロン共鳴装置）などの真空容器とのイ ンターフェース部は、高い熱負荷や電磁力などのために壊れる可能性が高く、 システム・機器の信頼性を確立することは、はっきり言ってほとんど不可能で す。建設すれば非常に危険な施設となるでしょう」 米国は、建設単価が軽水炉に近い「レーザー慣性核融合炉」の開発をフラン ス、ドイツ、英国などと協調して進めているが、日本は、この危険で実用化の 可能性がない「トカマク磁場閉じ込め核融合炉」に固執している歪んだ状況が 続いているのは何故か。 ■建設費は１兆円、推進役は吉川允二・前所長 こうした事情について、ある内部関係者はこう説明する。 「日本は、ＩＴＥＲに貢献をして欲しいとの諸外国の外交辞令に浮かれ、しか し、本当のところを読めない原子力委員(御用学者)、官僚や政治家の能力に失 望落胆している人は多いと思います。エネルギー開発の新規戦略を立てられる 能力のある学者であっても、日本が村社会であることを知っているがゆえに官 僚の作文に対抗して自らの信念に基づいて真っ向から反対することはできない のです」 さらにその背後には、プロジェクトを誘致して利権を漁りたい自民党政治家 の思惑がある。また、今までの仕事を何としても確保したい日本原子力研究所 の研究者、そして御用学者の既得権益を守る意志も強力に働いている。 日本でＩＴＥＲを推進してきた旗頭は、日本原子力研究所前所長の吉川允二 顧問。 「吉川さんは、いわゆる物理学者であり、エネルギー生産炉として採算やコス トを含めていかにあるべきかは、おそらく詳しくないことから、それについて 深く考えることもなくＩＴＥＲをきまじめに推進してきたのです」（事情通） 御用学者は、原子力委員会・核融合会議のいわゆる政府の雇われ委員。委員 は東大の学者が中心になっている。宮健三（東大教授）、井上信幸（前東大教 授、現京大教授）、岸本浩（日本原子力研究所理事）など。 「官庁は関係団体と密かに相談してＩＴＥＲに反対する学者とそうでない人を 最初に選別します。そして反対する学者を推薦しません。委員会では力や権威 のある委員が取り仕切るため反対しようとしてもほとんど封じ込められてしま うようです」（事情通） ■世界にバレてる、経団連の赤字会社の思惑 そしてサイトが青森県六ヶ所村のむつ小川原開発地区になれば六ヶ所村が、 北海道、苫小牧東部開発地区になれば北海道が多大な経済的恩恵を受けること になる。最近、北海道、苫小牧東部開発地区へ誘致したいと苫小牧東部開発連 絡会議がＩＴＥＲ誘致を呼びかけるための要望書を興直孝・科学技術庁原子力 局長に８月５日に提出している。 六ヶ所村の開発に絡んで、ジャパンタイムス１９９６年７月８日付で、経団 連のヌカザワカズオ氏の署名で「ＩＴＥＲが日本に来る」と題する記事が掲載 された。この記事は「アシアのエネルギー需要増大と中東依存の現状からＩＴ ＥＲを誘致したい」との主旨で書かれているが、「経団連等が進めてきた六ヶ 所村の開発会社が赤字であるためＩＴＥＲをそこへ誘致して赤字を少しでも補 填したい」という本音も読みとれる。 「この記事は日本人だけでなく外国人にもそのように読まれ、世界から『日本 はその程度のアホな国』と蔑まされています」（事情通）この損失は税金１兆 円より大きいかもしれない。 …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 購読を中止されたい方はこちら でどうぞ。http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月６日号 第６号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見 2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 03-3234-1193 http://www.mail-journal.com/ request@mail-journal.com 転載・再配布・引用等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■