■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月２０日号 第８号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★長野補選でマスコミに政治圧力／無党派の６４％が反自民票の深い理由 ★横浜松坂屋・成瀬会長が詐欺で告訴さる／場外馬券場誘致で不正な二重契約 ★超法規的決断だった東海村臨界終息作業／外国専門家は技術対応を賞賛？ ★タレント候補経歴詐称事件で創価学会の責任は問われないのか …【ＰＲ】……………………………………………………………………………… ◆◆あなたの真心と本物を選ぶセンスが伝わります。ご進物に手焼き煎餅◆◆ 千葉・外房の知られざる絶品うるち米を、頑固な職人が備長炭で焼き上げた最 高級の逸品「手焼きせんべい治郎兵ヱ」は、三越本店でも大好評を得ました。 製造は、江戸時代から勝浦でせんべい一筋の老舗「株式会社江戸屋」です。 詳しくは http://www.mail-journal.com/ed/ 電話0470-73-0036へどうぞ ……………………………………………………………………………【ＰＲ】…… ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 長野補選でマスコミに政治圧力／しかし無党派の６４％が反自民票の深い理由 ジャーナリスト 川崎 明（元・千代田生命広報部次長） 自自公連立政権発足後初めての国政選挙として注目されていた、参院長野選 挙区補欠選挙では、１７日の投票で、民主党公認の羽田雄一郎氏が、自民党公 認の深沢賢一郎氏らに圧倒的大差をつけて初当選した。 このことは、告示後のマスコミ調査などである程度予想されていたにもかか わらず、政治的圧力がかかり、ほとんど報道されなかったのだ。 ところが、低投票率ならば自党に有利とふんでいた自民、公明の両党は、 ５０％を切った投票率のもとでさえ、このような大差がついたことにショック を隠せないでいる。 自民党幹部らは“自自公批判とは受け止めていない”と強弁しているもの の、党内では早くも、公明党が推薦したのに創価学会が自主投票を決めたこと で、次の総選挙での公明党との連携に疑問の声が出始めている。 公認候補の擁立にも手間取った民主党が勝てた要因としては、代議士当選 １０回で首相も務めた父親（羽田孜・民主党幹事長）の知名度と若さと明るさ で浮動票を集める要素はあった。 しかし、この選挙の最大の特徴は、無党派層の６４％が羽田候補に投票した という事実である。 このことは、マスコミによる出口調査の分析で判明したことであるが、昨年 の参院選よりも高く、いわゆる５５年体制崩壊の引き金となった９３年の衆院 選と同水準といわれる。 つまり、無党派層というのは政治に無関心層ではないということ。あきれ果 てた政治家・政党の実態に愛想を尽かした人々が、支持政党無しに転じただけ のこと。無意味な選挙には投票所に足を運ぶムダを省いただけのことだった。 そして、不幸なことだが、この国のサイレントマジョリティー（物言わぬ多数 派の国民）の大半が無党派層化している可能性がある。 だが、この無党派層といわれる人々には結構バランスのとれた政治感覚を持 っている人が多いようだ。いざという時には、権力の多数派による強権発動・ 横暴を許さないという、共通感覚が育っていたようだ。 国民の民主的選択を経ないで、国会内の巨大な怪物と化した自自公政権のう さん臭さに気付いている無党派層の人々は、自分たちが動けば山を動かすこと ができるという確信を、ここ数回の国政選挙を通じて自覚し始めているよう だ。 自民党本部の職員層などからは、このような状況についての認識や対策を求 める声も聞こえてくるのだが、権力闘争に明け暮れる盲者たちの怒号にかき消 されているのだろう。（以下次号） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 横浜松坂屋・成瀬会長が詐欺で告訴さる／場外馬券場誘致で不正な二重契約 経済ジャーナリスト 中野忠良 静岡県伊豆長岡町の場外馬券場建設計画をめぐる贈賄事件が摘発されたが、 横浜松坂屋の成瀬毅会長の場外馬券場をめぐる３億円詐欺疑惑が浮上、告訴沙 汰に発展している。 横浜・伊勢佐木町にある「横浜松坂屋」（東証一部）はデパートの老舗とし て知られるが、昭和４０年代に松坂屋本店が旧野沢屋を買収したもので、開業 以来赤字経営が続いていた。 ９５年横浜松坂屋の社長に就任した成瀬会長は、経営不振から脱却すべく場 外馬券場の誘致に乗り出し、横浜テレコムトラック２１（ＹＴＴ）と契約、横 浜松坂屋の別館にＪＲＴの場外馬券場を開設すべく誘致運動に乗り出した。 契約した９８年１月の時点で、横浜松坂屋は１６期連続赤字で、経営安定を 図るため場外馬券場の開設を計画したという。 計画では、ＹＴＴが松坂屋から別館を年間２億８０００万円で賃貸し、これ をＪＲＴに転貸するという内容だった。 ところが、ＹＴＴと成瀬会長は賃貸契約でオモテ（５億６０００万円）とウ ラ（２億８０００万円）の二重契約を交わしており、これがトラブルの原因と なり今回の訴訟（ＹＴＴが成瀬会長を詐欺で告訴）となった。 成瀬会長はウラの契約があるのにオモテの契約の金額のみ松坂屋に報告して いたので、トラブルになったものでサラリーマン経営者の自己保身が招いた不 祥事と言えよう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ 超法規的決断だった東海村臨界終息作業／外国専門家は技術対応を賞賛 先週号で、佐賀大学の細川弘明助教授による「被曝作業員続出による臨界終 息を『事故対策能力備わる』と賞賛するわが国原子力政策の権威・鈴木篤之教 授の誤謬」を掲載( http://www.mail-journal.com/19991013.htm )しまし たが、それに対する鈴木篤之教授の回答がメーリングリストを通じて寄せられ ましたので、以下に全文を掲載します。（本誌編集部） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ １．過度の従業員被爆について 臨界を終息させるに当たっては確かに冷却水を抜く作業を担当した人をはじめ 多くの人に過度の放射線被曝を強いることになりました。そのことについても 触れるべきだったかと思いますが、事故を起こした直接的責任は事業者にある わけですから事業者の責任において事故を終息させるための努力をすることは ある意味で当然といわなければなりません。私が強調したかったことは、その ほかに、原研やサイクル機構の人たちが必死の協力をしていたということです。 私も現地に行って初めて知ったことなので、多くの方はご存知ないのではない かと思い記したものです。尚、作業者の被爆量については、安全委員会として もいわば超法規的決断であったが、そのなかでも出来るだけ少なくする努力を 指示したつもりであるとの説明がありました。最悪の事故ですから、この点に ついて弁解の余地はありません。 ２．外国の協力を仰ぐべきであったかどうかについて 今回の場合は、その必要はなかったと思います。また、そんなゆとりは時間的 になかったと思います。私の外国人の友人のなかに臨界の専門家もいますが、 日本に技術的対応はよかったと言ってくれています。 ３．「前向きはかけ声ばかり？」について 私もそうならないようにしてほしいと思います。そのためには多くの人たちに 率直な意見を出してもらうことが大事だと思います。今回は、その点でマスコ ミが非常に適切に報道してくれているような印象を受けています。 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 鈴木篤之教授の以上の回答について、細川弘明助教授はメーリングリストで 次のように感想を述べました。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 作業員の被曝を「超法規的決断」とされた点は、いろいろな側面で重い意味 を持つと思います。元来、１００ｍＳｖという「緊急時限度」そのものが超法 規的性格をもっていたものと私は考えておりますが、今回、原子力安全委員か ら「２００ｍＳｖにしてでも」というような声があったこと（読売新聞１０月 ８日付報道）を知り、正直申しまして、暗澹たる思いです。 事故処理に海外の協力をあおぐ時間的余裕はなかったとされる点も、現場は まさに火急の事態であったことを思えば、そうなのだろうと理解はできます。 しかし、実のところ、事故処理はまだ終わっていません。「わが国独自の事故 対策能力」にこだわることなく、世界中で繰り返されてきた事故の教訓を最大 限に汲みあげる姿勢を忘れるべきではないと考えます。 安全宣言ばかりを先行させるべきではありません。 なお、集団被曝量の積算については、その後、個人別の被曝線量データにも とづき計算しなおしてみたところ、約０．８５人・シーベルトでした。ただ し、これには、作業待機中の被曝線量が含まれていませんし、ホウ酸水注入作 業時の被曝線量もはいっていません。これらを加えると１人・シーベルトを大 きく上回ることは確実と考えられます。 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ タレント候補経歴詐称事件で創価学会の責任は問われないのか ジャーナリスト 佐藤進 経歴詐称騒ぎの野村沙知代氏が１９９６年の衆院選で新進党候補に決定した 経緯は、関係者によると次のようである。 もともと、野村克也監督は、聖教新聞社スポーツ担当記者Ｋ氏と長年の交友 があり、聖教新聞社のパーティーで野村監督が乾杯の音頭をとったり、創価高 校野球部のチーム強化のため便宜を図ったりしていた仲である。 そのＫ氏が、創価学会の東京地区での選挙総責任者であるＡ創価学会幹部と 相談し、野村沙知代氏を新進党の候補者に担ぎ出す方針が初めて決まったので ある。 その後、創価学会の常任中央会議が野村沙知代氏擁立を承諾、Ａ幹部が直接 野村沙知代氏に出馬を要請した。 その後、新進党を代表して太田昭宏衆院議員（現公明党中央幹事）が接触し た後、小沢一郎新進党党首がセレモニーとして野村宅を訪問し出馬要請した。 選挙運動は世田谷区の学会婦人部が手弁当でフル回転し、学会員タレントが 連日入れ替わり現れて応援演説した。 こうした経緯を振り返れば、野村沙知代氏は明らかに創価学会候補だったこ とは明らかである。 経歴詐称事件と言えば、一九九二年の新間事件がある。参院選愛知県選挙区 から民社党推薦で出馬した新間正次氏は、定数三人区で三位当選したが、後に 「福祉を学ぶためにスイスに留学した」と選挙遊説で語っていたことがウソだ ったことが発覚した。 民社党愛知県連委員長だった塚本三郎氏はこの責任を取って辞任したが、新 間事件が大々的に報道されるや、民社党の地盤の古くからの支持者はこぞって 同党に愛想を尽かし、その直後の衆院選で同党は惨敗、塚本氏も落選した。 こうした前例を見ても、創価学会がこの問題で全く責任を問われていないの はおかしい。 …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 購読を開始または中止されたい 方はこちらでどうぞ。http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月２０日号 第８号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見 2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 03-3234-1193 http://www.mail-journal.com/ request@mail-journal.com 転載・再配布・引用等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■