■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月２７日号 第９号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★偽造手形事件と工場閉鎖、悲惨な業績のサッポロビールに買収の噂 ★核武装に実は法的制約がない日本／本質が隠された西村暴言辞任騒動 ★「日本はいつ核武装してもおかしくない」と世界は注目 ★ロッテ・韓国免税店で不祥事続く／日本客の代金着服、暴言とウソの弁明 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 偽造手形事件と工場閉鎖、悲惨な業績で苦境のサッポロビール 日本たばこが買収し再建？ 経済ジャーナリスト 中野 忠良 １億円の偽造手形が出回った（今年５月に注意呼びかけ）サッポロビール は、群馬工場の閉鎖を前倒しで実施する方針を明らかにした。６月中間決算 は、売り上げで１２％、経常利益で４７％減（対前年）とキリン、アサヒに大 きく差をつけられた。サッポロの売り上げは２２３１億円で、キリン５１４４ 億円、アサヒ４７８２億円、サントリー３８６５億円に次ぐ４位に転落、その 惨状は目を覆うばかりである。 サッポロがここまで苦況に追い込まれたのは、恵比寿ガーデンプレイスの開 発に約２０００億円もの投資をしたことで、営業利益１３０億円に対して支払 い利息が１１０億円にもなっていることだ。このままでは「銀行の利息を払う ためにビールを売っている」という悲惨な状況である。 そこで出てきたのが「サッポロビールがＪＴ（日本たばこ産業）に買収され る」という噂である。サッポロ広報部は否定しているがウワサを否定すればす るほど、買収、身売りの噂が広がっている。最近では、ＪＴばかりでなく「イ ギリスの大手ビール会社による買収」の話まで飛び出している。 ＪＴが飲料部門を積極的に拡大しつつあることは知られているが、いまのと ころ清涼飲料中心でアルコール飲料には手を出していない。そんなところから サッポロの買収による再建説が流れ出しているのだが、果たして噂は本物にな るか。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 核武装に実は法的制約がない日本／本質が隠された西村暴言辞任騒動 ジャーナリスト 川崎 明（元・千代田生命広報部次長） 西村真悟防衛政務次官の暴言辞任については、多くのマスコミが取り上げて いるので、いまさら同じようなことを書いても仕方がない。 だが、マスコミ論調による世論のミスリードがあるように思うのでその点だ け指摘しておきたい。 西村氏が本人の自覚的意思があろうとなかろうと政務次官を辞任したのは当 然のことである。政府側の責任ある立場の人間が国の政策に反した言辞をふり まいた責任上、ここまでは当然なのである。そして次いで、代議士も辞任させ ようとする動きがある。これも当然かもしれない。代議士にふさわしい品格が ないという声が、多くの女性から上がっているからだ。 大阪１７区で勝っても、日本国中の全女性を敵に回すようなら辞めざるを得 ない。ただし、辞めさせるとか辞めさせないとか、国会の議場でゴタゴタやり 合ってほしくないのである。問題の本質に関係ないからである。 野党側は小渕首相の責任を追及すると息巻いている。政府側は「非核３原 則」を盾に、早いところ陳謝して政治的収拾を図ろうとしている。野党側はそ れでも許さず、小渕首相の任命した責任を追及しようとするかもしれない。そ こで議員辞職勧告決議案を出すとか、これを通すとか通さないとか、そんな政 治的駆け引きで、問題の本質が隠されては困るのだ。 私が言いたいのは、「核武装の必要があるのかないのか」、国民の前でしっ かり議論をして結論を出せということ。そしてそれを諸外国に理解してもら え、ということ。 ◆「日本はいつ核武装しても」と世界は注目◆ 西村氏は「パンドラの箱を開けた」から辞任に追い込まれた。そして「箱は 閉じられた」。だけでは困るのだ。堂々と開けたがっている勢力はある。ある 意味では、最近の国際情勢のもとでは増勢しつつあるといえる。 今から３０年ほど前になるが、ときの首相佐藤栄作内閣のとき、「核武装」 の可能性は秘密裡に検討されたことがある。その後の曲折を経て１９７１年沖 縄返還協定の審議とからんで、「非核３原則」が衆議院で決議され国是となっ た。 だが、このとき以来、政府の考え方は「非核３原則は政策」であって、憲法 上は「自衛のための必要最小限度のものであれば核兵器も保有できる」との解 釈を変えてはいないのである。 したがって、いまの日本は核武装しようと思えば法律上の制約はない。ため に世界の国々は、日本はいつ核武装してもおかしくないと思っているのであ る。 現実に米国の核の傘のなかにいる日本が、米国議会が核不拡散条約の批准を 否決しても、歯切れのわるい外交辞令しか発せなかったことを目のあたりにし ている。 「唯一の被爆国…」という説明も、国際的な国防常識から見れば、情緒的な 外交辞令としか見えないのである。 そのうえ、３原則のうちの「持ち込ませず」も、どうやら尻ぬけであったら しいことも明らかになりつつある。 わが国が核武装することは、国防上も外交上も、はたまた国内の諸問題から も、まったく非現実的であることを、国会の論議で明らかにしなければならな いのである。 西村暴言問題では、本人資質やだれかれの責任問題がやかましく言われてい るが、そのことだけに目を奪われていてはいけない。（以下次号） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ ロッテ・韓国免税店で不祥事続く／日本客の代金着服、暴言とウソの弁明 ジャーナリスト 佐藤 進 ロッテ球団のオーナー企業であるロッテ（重光武雄社長）のグループで韓国 ・釜山にあるロッテ高級免税店の店員が八月二日、日本に帰国する際に空港の 受取所で品物を受け取ろうとした買い物客に「あんたはまだ金を払っていな い」と品物の引き渡しを拒否した。さらに、客から抗議されると「金を払わな きゃドロボウだろう」などと暴言を吐くという不祥事が起きた。 韓国の免税店では、店で買い物して代金を払った客には、品物ではなく交換 券を交付し、帰国する際、空港で交換券と引き替えに品物を受け取るシステム となっている。この買い物客の交換券には、代金を支払っていたにもかかわら ず、非常に小さい文字の「領収金額」の欄には「〇・〇〇」（ゼロ）と入力さ れていた。 その買い物客がロッテの東京事務所に抗議すると、ロッテ側は「あなたがい らないと言ったから渡さなかった」などと嘘の弁明した。結局、被害にあった 客は、再び品物を取りに韓国に行くことになった。 ●韓国１０大財閥の一角を占めるが… その後ロッテ側の調査で、釜山の免税店で支払われた代金はレジに入金され ずに女性店員が着服していたことも発覚。夏休みで韓国を旅行したこの男性は 「サングラスが気に入ったので三万円と高かったが買ってしまった。こんなこ とになるなんて腹立たしい。韓国の人は、自分の都合のいいように何でもうそ をつくのか」と憤慨している。 十月十三日にも別の日本客について、釜山のロッテホテル免税店で購入した モンブランのボールペン二本（二万四千円）が、空港の受取所に届いていない という不手際があった。「後日郵送する。届くのは一週間ぐらいかかる」と言 われた。 この日本客は雑誌記者で、取材で韓国を訪れたが、「いろいろな国の免税店 を知っているが、韓国・ロッテの免税店ではいつも不愉快な思いをする」と語 っている。 ロッテの重光社長は、韓国・釜山出身。ロッテグループとして、韓国でホテ ル・百貨店事業を積極的に展開し、韓国１０大財閥の一角を占めると言われ る。その、ロッテグループの免税店だが、日本では当たり前の「お客様第一主 義」が全く根付いていないようだ。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ★★読者からのお便りをご紹介します。ありがとうございました。★★ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 興信所、探偵社の問題について書いてほしい 携帯電話の番号、ＰＨＳ電話の番号から、契約者の氏名、住所が割り出されて いる。 クレジット番号と氏名から、買い物、購入履歴が、興信所、探偵社によって調 べられている プライバシーのプもない現状 ＜−一般庶民はこれらすら知らない 後ろで、自民党が糸を引いているという情報もある 国民のプライバシーは、丸裸、ということすら、知らない国民。 氷山の一角で、下っ端を捕まえても、経営者が、興信所や政府に癒着していた ら意味がない ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 週刊メールジャーナル 様 はじめまして。 バカボンと申します。 このようなメールを差し上げることは恐縮なのですが、少しお時間を下さい。 「告発」や「クレーマー」という言葉にまゆをひそめていましたが、 私自身が、それに類する立場に立つことになってしまいました。 私のＨＰで公開している自作の画像を、アスキーイーシーと朝日広告社が模写 し（たとしか私には思えない）、雑誌広告とＨＰに無断使用されました。 そのこと自体は、当初あまり問題としていませんでしたが、 私からの指摘に対する不誠実な対応を問題として、この件に関するページを公 開しました。 どちらの言い分が筋が通っているか、確認してみてください。 トップページから、「ボーナスの研究」にアクセスしてください。 http://www2.wbs.ne.jp/~bakabomb/ 週刊メールジャーナルの対象とするジャンルとはやや異るかとも思いますが、 インターネット告発が話題となる昨今、何らかの形で とりあげていただき、多くの賛同者を得られれば、ありがたいです。 それでは、失礼いたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 二千円札は必要あるのか？ この財政難に人気取りしている政府はいったい・・・ 視覚障害者などの配慮、バリアフリーというものを考えてないのではないか？ 政府は言っていること、していることが１８０度ちがう …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 購読を開始または中止されたい 方はこちらでどうぞ。http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１０月２７日号 第９号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見 2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 03-3234-1193 http://www.mail-journal.com/ request@mail-journal.com 転載・再配布・引用等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■