■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１２月２２日〜２９日号 第１７号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★臨界事故の重大な謎／事故翌日、日本原子力研究所が４６億円増資された ★「家族のお年寄りの世話は美風」は虚言だった／診療報酬改定と与党の責任 ★神鋼総会屋事件４／コニカや日本合成化学でも逮捕された経験もつ奥田一男 ★探偵・興信所研究７／学生思想調査から企業信用調査へ／大手と零細２分化 ……［ＰＲ］…………………………………………………………………………… ■□■日本初の「環境ＮＧＯ推薦入学」★高校の推薦なんか要らない■□■□ 環境問題に関係するＮＧＯ等にボランティア、バイト、居候（？）等で関わっ た１８歳以上なら、そのＮＧＯの推薦で大学受験できます。試験は３０分の個 人面接だけ。「京都精華大学・環境社会学科」まで、今すぐ資料請求しよう。 http://www.kyoto-seika.ac.jp/newdi/kankyo/index.htm ……………………………………………………………………………［ＰＲ］… ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ マスコミが書かない東海村臨界事故の重大な謎／事故翌日、日本原子力研究所 が突然４６億円も増資されていた！ 経済ジャーナリスト 中野 忠良 「東海村の臨界事故は、核査察から逃れるための事故。米国や中国はわざと やったと見ている。知らなかったのではなく、プルトニウムを保存するために やった、これに中曽根の財団（世界平和研究所）が関係している。亀井静香の 利権ビジネス（日本安全警備保障）が、プルトニウムの輸送、保存に関係して いる」 高速増殖炉「もんじゅ」の設計にかかわった大前研一（元マッキンゼージャ パン日本代表）が、雑誌にこう発表している。 大前は「軽水炉でプルトニウムを使おう。ウランより小型、軽量化できる」 と主張しているのだという。 こういう話は専門家でないから判断がつきかねるが、ここに手がかりになる 証拠がある。 ●事故補償に備えるためか 日本原子力研究所は、臨界事故が起きた翌日の１０月１日付で、４６億円増 資された。昭和３１年６月に資本金で１兆７１３３億７７２７万７１００円で 設立され、これまで増資は一度もなかった。現在の資本金は１兆７１７９億 ７７２７万７１００円である。なぜ、この日に突然の増資が行われたのか “謎”である。 事故を引き起こしたＪＯＣは、住友金属鉱山の燃料事業部が独立、資本金 １０億円の全額は住鉱が出資して発足した子会社である。年間売り上げが１８ 億円のＪＯＣに今回の事故の補償を払えるわけがない。当然、親会社の住鉱が 負担しなければならなくなる。別子銅山の煙害の補償に悩まされた歴史を持つ 住鉱だが、またもや臨界事故の補償で苦しむことになる。 原子力事業の推進役を務めてきた日本原子力研究所が、この事態を放置する ことはできまい。となると、事故の補償に備えるための増資であるのか。日本 の原子力行政は、宇宙開発事業と同じように行政サイドの姿勢は深いベールに つつまれている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ 「家族がお年寄りの世話をするのは美風」は虚言だった／高齢者の自己負担を 増大させた診療報酬改定は連立与党の重大責任 ジャーナリスト 川崎 明 来年４月から改訂される診療報酬をめぐる診療側と支払い側の対立は、 ２０００年度予算案閣議決定を目前にした１９日未明、ようやく政治決着し た。 調整にあたった自民党は、今年夏の合意文書をタテに、診療報酬引き上げ 財源確保の約束履行を迫る医師会に対して、要求を一蹴することができなかっ た。結局、実質０．２％のアップという、医師会の顔を立てた決着になったの は、間近に迫った総選挙を意識したからに他ならない。 ●賃金や物価動向から見ても、全く認め難い要求 本来なら、診療側の日本医師会が求めていた３．５％の診療報酬アップな ぞ、賃金や物価の動向からしても、全く認められるはずもない要求であった。 明らかになったことは「家族がお年寄りの世話をするのは美風」と言ってい た、亀井静香政調会長ら自民党幹部の頭の中には、高齢者を含めた国民のこと なぞ実は全くなかったということだ。虚言だったと言われても仕方がない。 そもそも、今度の診療報酬改定がもめたのは、政府が２０００年度には実現 させるとしていた医療制度の抜本改革が、大幅に遅れていることが原因だ。 ９９年度には、８０％を越える健保組合が赤字になることが予想され、高齢 者の医療費を、現役世代がこれ以上負担するのは無理という実態の中で、医療 制度を抜本的に改革する必要性が生まれていたのに…である。 結局、こんどの改定によって、高齢者の診療時の自己負担は、定額制から定 率制に変わり、大幅な負担増になる。 これは、外来患者の薬剤費一部負担を４月から廃止する代わりの、財源を確 保するための自己負担方式の変更である。 ●医者の利益が優先、負担は家族に押しつける このような、高齢者の大幅負担増になる診療報酬改定がおこなわれる原因 が、今年７月の自民党と日本歯科医との協議による、薬剤費の一部負担を廃止 するという申し合わせにあったのである。 もともと、現役世代の保険料で負担していた、高齢者の医療費を抑制する仕 組みを作ることが医療制度改革の目的であった。にもかかわらず、自分たちの 利益が減少することを避ける狙いで、自民党に協議を申し入れ、医療制度改革 の答申を白紙還元させたのが日本医師会だった。 ところが、制度改革を先送りしたままで、高齢者の自己負担だけを増大させ る診療報酬改定を先行させる道を選んだのが自自公連立与党であり、その責任 は重い。 高齢者医療の本質は、保険と疾病予防にある。その意味では、介護保険制度 と表裏一体をなすものである。 「美風」という“美名”のもとに、家族にその責務を押しつけようとした狙 いが、こんどの高齢者自己負担増の診療報酬改定にも見てとれるというもの だ。（以下次号） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 神戸製鋼・総会屋事件のウラ側（４） 経済ジャーナリスト 山根 次郎 コニカや日本合成化学でも逮捕された経験もつ奥田／総会屋事件と犠牲者 神戸製鋼などが利益供与をしていた総会屋の奥田一男は、昭和１４年生ま れ、神戸高を卒業。当時、関西の総会屋の大物、谷口勝一に師事し、関西では 企業に信頼された総会屋の１人と言われていた。昭和６２年小西六写真工業 （現コニカ）や日本合成化学（平成２年）などから現金を受け取ったとして逮 捕されている。最近は、「栄財商事」という不動産屋の看板を掲げていたが、 営業実態はなかったという。 川崎製鉄のＹ元総務部長が福岡市内の地下鉄に飛び込み自殺を遂げたのは、 総会屋に対する「利益供与」疑惑があり、府警捜査四課から事情聴取を受けた ことを苦にしたからではなかったろうか。 ◆第一勧銀では会長以下６人が自殺 自殺といえば、今年６月経営破綻した東京相和銀行でも総務部副部長と管財 部長の２人が自殺している。 総務部副部長のＷさん（４８）は、横須賀の自宅近くの公園で首つり自殺を しているのが発見された。管財部長のＴさん（４７）は、自宅２階で首つり自 殺を遂げていた。 Ｗさんは「仕事で悩んでいる」との遺書を残しており、総務部副部長として 総会屋や暴力団関係者との交際があった。 Ｔさんは店舗の設計などが仕事だったが、長田庄一前会長の財産管理、書画 骨とう類の購入や管理をまかされていたという。 Ｗ、Ｔの両氏とも会社を私物化して不正蓄財をしていた長田前会長の“裏の 仕事”をさせられていた。いま金融管財人の手で長田前会長の不正が調査さ れ、両氏ともしばしば事情を聞かれていた。 一説には、両氏とも長田前会長の不正蓄財に手を貸す一方で、自分たちも会 社の金を不正に使っていたのではないかとの疑いが持たれているという。 野村・一勧事件では宮崎邦次会長が自殺したほか、上野副頭取ら６人の犠牲 者が出ている。総会屋のからんだ利益供与事件では、これまでに多くの犠牲者 が出ている。（おわり） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔ 知られざる業界「興信所、探偵社」（７） 中野 忠良 学生の思想調査から企業の信用調査へ移行／大手と零細に２分化の理由 興信所・探偵社は、昭和４０年代に入ると紳士録から採用調査専門会社へと 移行した。昭和４３年に公安調査庁のＯＢたちが設立した水道橋の「日本経営 協力会が先鞭をつけた。 従来から紳士録を打ってきた九段下の「東京探偵社」が、吹き荒れた大学紛 争のさ中に“怖い学生が多いですよ”と企業にアプローチして「思想調査もい たします」と言って、マーケットの拡大に努めた。 戦後の経済復興、手形市場の拡大、融資経済主義、会計原則の導入などを背 景に「東京商工興信所」と「帝国興信所」が需要を増やし、１５００人規模の 大手興信所に成長した。 ●東京商工リサーチと帝国データバンクが成長 高度経済成長の下で利用する企業が年々増加していった。工場の新増設、営 業規模の拡大、融資金額の増大などで、いちおう相手企業を調査することが常 識となった。 この頃の企業は高度成長に酔って設備投資を続け、不渡り倒産する企業も増 えた。山陽特殊製鋼のように負債も大型化し、倒産のあおりを受ける企業も出 て、連鎖倒産の心配はないか、融資しても大丈夫か、経営者の姿勢や能力に不 安はないかなど切実な問題が依頼の中心で、取引先を再検討する必要に迫られ たのである。 東京商工興信所と帝国興信所の二大興信所と数百人規模の中堅興信所が十社 ほどで互いにしのぎを削ったが、大手と中堅の差がどんどん開いていった。中 堅や零細が大手に対抗するのは殆ど不可能な時代に入った。 大手興信所は、一通の報告書が複数の依頼者に利用できる。依頼先は一社で も、依頼者が重複するから、収益力に格段の差が出るからだ。同時に、経営セ ンスが鮮明化した時期でもあった。 大手と中堅、零細の落差を決定づけたのは東京商工興信所（現東京商工リサ ーチ）の薫木重二専務だった。（つづく） …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 購読を開始または中止されたい 方はこちらでどうぞ。http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル １９９９年１２月２２日〜２９日号 第１７号 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見 2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 03-3234-1193 http://www.mail-journal.com/ request@mail-journal.com 転載・再配布・引用等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |