■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2000/2/16 No.24 週刊メールジャーナル 読者数6974人(先週) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★話題小説騒ぎの次は暴力団百万株疑惑の日本航空／警視庁四課が重大な関心 ★巨大流通外資に身売りするか長崎屋／業界再編加速でジャスコの動きが注目 ★政界ウォッチング／“脅しが通れば議論引っ込む”そんな空気の国会論議 ★探偵・興信所研究１４／消費者や住民運動、役所の担当者への特殊工作 …［ＰＲ］……………………………………………………………………………… ◇◆教育の荒野を越え行く矢崎瑛太郎。わが国で初の受験コンサルタント◇◆ 幼少受験から大学医学部まで、進路決定から志望校合格までを、確実にナビゲ ートするコンサルタント機関。お受験の準備に早すぎるということはありませ ん。早ければ早いほど合格の可能性が高いと断言できます。詳しくは―― ★私学受験会★ http://www.mail-journal.com/shigaku-jukenkai/ ………………………………………………………………………………［ＰＲ］… ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 話題小説騒ぎの次は暴力団１００万株疑惑の日本航空／警視庁四課が重大関心 「沈まぬ太陽」はゆがんだ視点に終始 経済ジャーナリスト 中野忠良 山崎豊子女史の書いたモデル小説「沈まぬ太陽」（全５巻、新潮社）の舞台 になった日本航空は、小説を読んだ読者からの問い合わせや抗議が殺到、混乱 を招くと同時に社内に動揺が広がりつつある。 小説の中では“善玉”と“悪玉”がはっきりと描き分けられているのだが、 数少ない善玉として描かれている日航の幹部・小倉寛太郎（６９）に対する非 難もまたすさまじいものがある。 小倉は「週刊朝日」紙上で「日本航空の経営側にいた人たちは、ニキビ痕を あげつらう前に、数々の不当労働行為やその他の不祥事を思い出されたらいか がでしょう」と開き直った発言をしている。 佐高信は「この小説は日航が持つとんでもない体質の一面をえぐっており、 全否定はしたくない。ただ、伊藤淳二元会長の視点からのみ書いているため、 単調で浅い。ゆがんだ企業をゆがんだ作家が書くとこうなるということじゃな いですか」と突き放している。 ●暴力団組長が日航株１００万株を所有の怪 さる１月１６日、無免許で株売買を仲介した金融会社「クライム」（本社・ 東京日本橋、榎本佳晃社長）が証取法違反で家宅捜索を受け、警視庁捜査四課 が強制捜査に乗り出した。 同社は昨年春、指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長が日本航空株 １００万株を取得した際の購入先だった。捜査四課は同社と暴力団の関係を追 及する方針だが、同時に株の購入資金を出したＴ社のＴ会長を本格的に取り調 べる予定という。 Ｔ会長がなぜ日本航空の株を後藤組の組長に贈った（一部に謝礼との噂）の か、なぜ日本航空の株でなければならなかったのか、この辺りが追及されるよ うだ。 そうなると、たかが小説どころの話ではなくなる。日本を代表する航空会社 のドロドロした「暗黒の部分」がえぐり出されることになるだろう。 「沈まぬ太陽」でケチをつけられた日本航空は、同社のトップ人事をはじめ 決算対策、組合問題（不当弾圧）など人事、経理など経営全般が洗い直され、 企業の根幹を揺さぶる一大事件に発展しそうである。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 巨大流通外資に身売りするか長崎屋／業界再編加速でジャスコの動きが注目 ジャーナリスト 佐藤 進 本誌が１月１９日号で深刻な経営苦境の実態を指摘した東証一部上場の大手 スーパー「長崎屋」が、１３日（日曜日）午前、東京地裁に会社更生法の適用 を申請し、事実上倒産した。負債総額は流通業界では過去最大の３０３９億 円。 長崎屋では、今後も全９５店舗の営業は続けると表明しているが、自主再建 の見込みは全くなく、今後の注目点は“どこに身売りするか”に移ってきてい る。 会社全体が業績不振とはいえ、売り上げ好調な店舗も多く、同業者にとって は会社更生法申請は長崎屋買収の絶好のチャンスと考えられている。 特に、巨大流通外資の動きが注目されよう。 世界最大の米国ディスカウントストア「コストコ」、世界２位の小売業「仏 カルフール」、米国大手ディスカウントストア「ウォールマート」、同「テス コ」などが、最近、日本上陸の機会をうかがっており、これらのいくつかが長 崎屋買収に乗り出すと予想されている。 一方で、流通大手の中では比較的好調のジャスコも、長崎屋の再建に名乗り を上げる可能性がある。長銀や日債銀同様、外資と国内企業が長崎屋取得をめ ぐって激しく争う形となることは間違いない。 長崎屋は、創業者の故・岩田孝八氏が一代で築いた大手流通企業。関西のダ イエー、東京・上野の赤札堂と並び称される衣料品安売りスーパーとして、昭 和３０年代後半から４０年団前半に消費者の支持を得て急成長した。しかしな がら創業者岩田氏の死後、後継者不足などが原因で経営がずさんとなり、徐々 に後発の業界他社に後れをとるようになった。 今日、ダイエーは苦戦し、赤札堂は小売業から外食チェーンにウエイトを移 し、長崎屋はついに倒産。流通業界は、金融界と同様に業界大再編の時代に入 ってきたと言えるだろう。今後、いかなる合従連衡があっても不思議ではなく 目が離せない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ 政界ウォッチング／“脅しが通れば議論引っ込む”そんな空気の国会論議 ジャーナリスト 川崎 明 “脅しが通れば議論引っ込む”。そんな空気の国会論議が続いている。 憲政史上に残る異常事態で始まった通常国会は、衆参両院で野党側が実質的 な代表質問をすることで正常化した。 だが、１０日に行われた本会議での野党代表質問も、１４日の衆院予算委員 会での野党委員の質問も、期待された迫力は感じられなかった。 これは、小渕首相が発した“解散警告”にあるようだ。 民主党の菅政調会長が指摘したように、「国民の信を問わずに発足した連立 政権が、これまでに実行してきた政策は、１にバラマキ２に先送り、３に延命 でまとめて言えば「無責任」というのが事実である。 子孫につけを回す過去最悪の国債発行を伴う予算案。介護制度の見直しをめ ぐる連立与党の混迷の結果出てきたバラマキ。年金給付を減らすだけで将来の 財源問題は先送りしたままの年金改正法案。高齢者の患者負担を増やして診療 報酬だけは増額したものの抜本的な医療制度改革は先送りしたまま。 野党側の攻撃材料は尽きないはずなのに、勉強不足だったり、具体的な対案 の見えない追及に鋭さは感じられなかった。 ことに、財政構造改革の方向性を追及する野党側に対して、小渕首相は一貫 して当面の景気対策の重要性を強調するのみ。 “２兎を追うものは１兎も得ず”の論理に対して、“２兎を追わねば国が滅 びる”とする論理を国民は期待していたはずだ。 にもかかわらず、論議はかみ合わなかった。 「年金や福祉を充実させれば消費が伸び、財政も健全になる」という、社民 党土井党首の主張も積極財政論の延長線に聞こえた。 政・財・官・民の構造改革を通じてのみ、安心して暮らせるこの国の将来が あることを、国民はみな知っている。 なのに、そのために、国民が痛みを分かち合う具体的な方策が提言できない のは、小渕首相の“解散警告”が利いているからとしか思えない。 そんな中、急浮上してきたのが小渕首相の政務秘書官によるＮＴＴドコモ未 公開株の譲渡問題である。 国民が強い疑惑を持つのは当然だし、疑惑は徹底的に解明しなければならな い。 このことは、これまで常に権力者が莫大な富を形成する常套手段に類似して いることは言うまでもない。 このことの解明を通じて、この国の権力構造のおぞましさを白日の下に晒す 必要がある。 しかし、このことを解散時期の駆け引きの道具だてにのみ使うことを国民は 期待してはいないのだ。 今、連立与党内では社会保障の財源をめぐる主張の対立が強まる形勢にあ る。税方式か社会保険方式かの自党の主張にこだわる限り、再び連立離脱の火 種が燃えることは明らかだ。選挙が近づけば近づくほど党の独自色を強める必 要が高まるからだ。 社会保障制度の将来像を明確にすることが国民生活の不安を解消するための 大前提である。しかし、国民がもっとも痛みを分かち合わねばならない問題 も、この、社会保障体制の決め方次第にある。 選挙における、国民の選択肢を示す具体的提言を期待したい。（以下次号） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔ 知られざる業界「興信所、探偵社」（１４） 中野 忠良 消費者や住民運動への特殊工作、トルコ風呂、役所の担当者攻略の身元調査 大型店が出店計画地の商店街へ探偵を派遣して権力構成や小店主たちの“腹 の内”をさぐり取る。そうして地元とのトラブルを事前に解決しようとの戦略 である。 また、企業合併、とくに他企業を吸収合併する場合、事前に相手企業の社内 派閥や社員感情を調査し、動揺や混乱を最小限に抑える。 さらには、公共工事を発注する役所や地方自治体の担当者を攻略し、陥落さ せるための身元調査をする。 また、トルコ風呂（温泉マーク）やパチンコホールを経営したいという堅気 の会社が、立地条件や住民感情、店舗づくり、経営ノウハウ、業界動向、将来 予測、マネージャー（店長）従業員の確保をどうすればいいか、基礎的なデー タを探偵・興信所に調査を依頼する。 そればかりではない。地域住民の団体や消費者団体の運動に出会ったとき、 これをかわす特殊工作も依頼される。昭和４６年以降長い係争を続けた「ユー ザーユニオン事件」などはその典型であろう。 マイカーのクレームから事故の鑑定、示談交渉までさまざまな依頼を受け る。車をめぐるトラブルには暴力団が介入してくるケースが多い。そうなる と、とても素人では太刀打ちできないから探偵や興信所のスタッフのようなプ ロに交渉をまかせる。 ◆大手総合食品メーカー不祥事の萌芽 自動車に関するトラブルは、国内だけでは収まらず、海外での事件が多いの である。車そのものの故障もあるが、何より深刻な問題は交通事故である。 或る総合食品メーカー大手の会長が乗っていた自家用車が人をはねた。その 相手が警官で、開き直られたために一生めんどうをみる破目になり、のちに一 大不祥事件に発展したケースもある。 社会保障制度が整うにつれて、補償や保険金支払いをめぐるトラブルが激増 し、それとともに探偵・興信所の需要が多くなった。 （以下次号） …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 配信を希望または中止されたい 方はこちらでどうぞ。 http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０００年２月１６日号 第２４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 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