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2000/3/22 No.29    週刊メールジャーナル   読者数7138人(先週)
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★腐敗堕落警察の諸悪の元凶、パチンコ利権漁り恥史【連載第1回】
            警察と暴力団に“甘い汁”を吸われ続けた50年
★テレ朝『サンデープロジェクト』の対応はおかしい/朝鮮総連放映中止疑惑
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パチンコ利権漁り恥史【第1回】警察腐敗の諸悪の元凶、90年頃から悪質化
                     経済ジャーナリスト 中野忠良

 今日、全国各地で発覚し連日報道される警察組織の腐敗堕落。実は、
1990年ごろから特に悪質化した警察官僚による露骨なパチンコ巨額利権あ
さりが、警察を堕落させた諸悪の元凶である。パチンコ業界の歴史はすなわ
ち、警察腐敗の歴史でもある。その恥史を今週から連載でレポートする。

       ◆警察と業界が描いた未来図は幻となった◆

 2004年には、パチンコ市場は35兆円となり国内最大の人気ギャンブル
になっている、そこでは暴力団とつながりのあるホールは廃業し、警察の介入
が減って繁盛する、という未来図が描かれていた。
 ところが、現実には95年の売り上げ30兆円をピークにジリ貧を続け、
99年の「レジャー白書」によれば3年連続の売り上げ減で20兆9600億
円(前年比4.1%減)まで落ち込んだ。
 不正機が横行し、ホールでの子供の死亡事故は相変わらず、外国人の犯罪も
減らず、パチンコホールの倒産が目立つようになった。パチンコばかりでな
く、競艇、競輪など公営ギャンブルも不況の影響で売り上げが激減している。
パチンコ業界が描いた「バラ色の未来図」は完全に幻に終わった。

      ◆警察官僚天下り企業のシステム売り込み策◆

 昨年11月、警視庁、広島県警はパチスロ2機種「キングガルフ」「リズム
ボーイズ」の不正機摘発を行なった。
 パチンコ業界は「日遊協」(平本将人会長)が中心になって不正機の三ない
運動(買わない、売らない、作らない)を緊急提言し、不正機撲滅決起大会の
招集を呼びかけた。
 日遊協では12月の総会で「不正機追放緊急提言」をし、1月中に決起大会
を開催すべく会員に会長の提言を通知した。
 だが、日遊協の1月総会では決起大会の日時が決まらず現在に至っている。
なぜ、不正機追放決起大会の開催ができないのか。
 消息筋によれば、「不正機追放決起大会は、警察主導で、その後に新しい不
正機防止システムを売り込もうという意図が見え見えだから、業者はしぶって
いる」といい、警察庁のヤラセにようやく反抗の姿勢を示したのである。
 不正機を摘発しておいて、後で「防止システム」を買わせる警察のやり方
が、業者には納得できないからである。

     ◆警察と暴力団に“甘い汁”を吸われ続けた50年◆

 プリペイドカードを導入する時も地区ごとの警察が「指導」という名目でカ
ードの導入をホールに働きかけて、高い機械を購入させたいきさつがある。そ
の挙げ句、偽カードが横行して業界は莫大な損害をこうむった。
 この時の被害総額は630億円で、東日本のエリアの日本レックが550億
円、西日本のエリアの日本ゲームカードが80億円だった。
 「裏世界とのかかわりが多い東日本が550億円で、これをNTTと三菱商
事が負担した。このため三菱商事と熊取谷稔(パチンコ業界で影響力の強いフ
ィクサー)が対立し、三菱はカードから手を引こうとしたが、熊取谷のウラに
いる裏世界の人間が怖くて手を引けなかった」(業界紙記者の話)
 といわれるように暴力団と警察が“甘い汁”を吸い上げてきたために、パチ
ンコ業界は衰退をはじめたのである。
 1945年(昭和20年)メダル1個5銭で戦後の遊戯場が再開され、翌
46年名古屋でパチンコ機の製造が始まって50余年、パチンコは庶民の“娯
楽の王様”になったが、この50余年は警察、暴力団の利権漁り恥史である。
                             (つづく)
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テレ朝『サンデープロジェクト』の対応はおかしい/朝鮮総連放映中止疑惑
マスコミ関係者の間で情報飛び交う       ジャーナリスト 川崎 明

 「何があったのか、真相が知りたい」という視聴者の声が広がっている。
 3月12日に放映されたテレビ朝日の人気報道番組での、看板キャスター田
原総一郎氏とこの番組のプロデューサー氏とのやりとりに関してである。
 この番組の冒頭で、田原氏がプロデューサー氏に詰問したのは、「3月16
日号の『週刊文春』の記事は事実かどうか」というものだった。
 これに対して、プロデューサー氏は「事実無根であり『文春』に対しては抗
議をしている、取材した内容は後日放映する予定」と答えていたのである。
 『文春』がスクープとして報じた内容は、「2月27日に『サンプロ』が放
映を予定していた『朝鮮総連元幹部による爆弾証言ビデオ』が、朝鮮総連の圧
力に負けて放映中止になった」というもの。
 田原氏とプロデューサー氏とのやりとりをそのまま信じた視聴者は多かった
はずだ。

●週刊現代と夕刊フジも関連記事

 ところがその直後から、『週刊現代』3月11日号(2月28日発売)の記
事とも関係して、「テレ朝の対応はおかしいのではないか」という声が、報道
関係者や民族運動団体関係者から起きてきたのである。
 『現代』のスクープ記事は「朝鮮総連元幹部がついに全容を暴露――金正日
への秘密資金300億円を私はこうして運んだ」(同日付『夕刊フジ』も関連
記事を掲載)というものであった。
 『サンプロ』の放映中止(疑惑)となった「証言ビデオ」と、『現代』の
「証言者とは同一の元幹部であり、本来は『サンプロ』での放映後にこれらの
記事が報道されるはずだったというものである。
 ところがこの『サンプロ』の放映中止(疑惑)には、朝鮮総連とテレビ朝日
との“仲介役”として、野中広務自民党幹事長代理が立ったという情報が報道
関係者の間に伝えられ話は複雑になってきた。

●テレ朝と総書記単独インタビュー

 「北朝鮮通であると同時に郵政族のドンである野中に間に入られては、テレ
ビ朝日も嫌とは言えなかった」という話もある。
 しかも、「金正日総書記がたびたび訪朝を要請してきたマジシャンの引田天
功が総書記の誕生日に訪朝することが決定。その際にテレビ朝日のクルーも同
行し、総書記との単独インタビューを実現させるという『裏取引』がなされ
た」という情報も伝えられている。
 考えてみれば、『サンプロ』での田原氏の“詰問”も不自然であった。
 あの田原氏が『現代』の記事を全く知らずに『文春』だけを“詰問”するの
は腑に落ちないし、北系の金融機関である信用組合の救済問題が片付くまで放
映延期をさせたい、国と総連との利害関係は一致する。
 いずれにしても、国民的関心事である北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の
動向と、国民的人気のあるテレビ報道番組との間に、不透明な関係が存在する
としたら大ごとである。人気キャスターの田原氏は直ぐにでも関係者を番組に
“ご招待”して、国民の前に事実を明らかにしてもらいたいものである。


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 週刊メールジャーナル 2000年3月22日号 第29号(水曜日発行)
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