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2000/4/5 No.31    週刊メールジャーナル   読者数7205人(先週)
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★著作権侵害で訴えられる恐れ/ソニー「プレステ2」大量欠陥事件の重大性
★総選挙後の焦点となるか、自民党の保守・反公明派を巻き込む一大政界再編
★堕落警察のルーツ、パチンコ利権恥史(3)当局が連発式を禁止した時代
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著作権侵害で訴えられる恐れ/ソニー「プレステ2」大量欠陥事件の重大性
どれだけのユーザーが交換に応じるのか  経済ジャーナリスト 中野 忠良

 3月4日に発売されたソニーエンターテインメント(略称・SCE)の「プ
レイステーション2」は初回の出荷台数が100万台を超えるということでゲ
ーム機業界の話題をさらっていたが、何と内部のプログラムに欠陥が発見さ
れ、3月25日までに生産された125万台を回収することになった。
 発売されたPS2は、本来見ることができない海外製デジタル多用途ディス
ク(DVD)を再生できてしまうことが分かり、欠陥プログラムを記録した
PS2付属ソフトを“改良版”に交換すると発表したものである。
 しかし交換すれば、結果的に機能を制限することになるため、購入者全員が
応じるかどうか分からない。

●セガ、任天堂の逆襲でゲーム戦争は混沌

 購入者が交換に応じずDVDを再生して見ることになれば、米国の映画会社
などから著作権侵害で訴えられる恐れがあり、SCEの担当者は頭を抱えてい
る。
 SCEの担当者の話では、「現行のPS2でDVDを再生すると、途中で音
が途切れたり、音量が小さくなる場合がある」ということで出荷前の品質管理
に問題があったことがはっきりした。
 これだけ話題になったPS2が「欠陥品」だったことにより、SCEの受け
る打撃ははかり知れないものがある。ライバルのセガ、任天堂は今回の欠陥品
問題をチャンスとばかりに逆襲をかけるだろうから、ゲーム戦争の行方は勝負
が分からなくなった。

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総選挙後の焦点となるか、自民党の保守・反公明派を巻き込む一大政界再編
                       ジャーナリスト 川崎 明
 政局がにわかに激動局面に転じた。
 自由党の連立政権からの離脱。分裂の事態だけでも十分流動局面なのに、そ
のうえ小渕恵三首相の緊急入院・政権担当能力の喪失によってさらに事態は激
動の情勢に転じた。
 小渕首相の病状は深刻である。本人の言葉を借りればまさに「運の悪い」出
来事であり、同情の念も禁じ得ないが、政治的空白は避けなければならない。
 今週中、新首班に喜朗森幹事長を決め、内閣総辞職の手続きがとられるだろ
う。もともとこの内閣は国民の信任を得ていない野合政権であり、その意味か
らすれば天命と言えるかもしれない。
 森選挙管理内閣のもとで早急な解散・総選挙が実施される情勢だ。
 できれば、その前に政策にもとづいた政界再編があった方が、国民にとって
分かりやすいのだが……。

◆学会や自民の選挙協力が欲しい若手政治屋

 ところで、自由党の連立離脱と分裂は、1989年に発足した海部政権以来
の小沢と野田の関係を追ってみれば自然の流れである。
 根っからの党人派政治家である小沢は、大蔵官僚出身で小器用な政治屋であ
る野田を心底からは信用していなかった。
 自自連立時代に自治相に就いた野田が、自自公連立で党に戻ったとき、野田
のポストが用意されていなかったのはその端的な表れだった。
 この国の政治動向を俯瞰すれば「保守新党」が必要とされる状況にあること
は容易に理解できる。小沢の意志決定の背景にはその認識があった。しかし、
そのすすめ方は例によって独断専行であった。それが分裂の下地にもなった。
 創価学会の支援や自民党との選挙協力が欲しい若手(素人)政治屋にとっ
て、政権離脱は命取りでもある。
 政権残留派が党を二分する勢力になるとは小沢の誤算ではあったが、小沢の
腹心であった二階俊博や中西啓介が残留派についたのも選挙区の事情を見れば
当然と言える。

◆いま求められる政策実現、だが公明党が障害

 それにしても、残留派新党の名称が「保守党」とはあきれる。羊頭狗肉とは
まさにこのことである。選挙に勝つためには政策はどうでもいい連中が、今こ
の国の一部から求められている保守政策の立案や実現ができるはずがない。
 今の自民党は当面の政治課題を片付けるのに精一杯である。そのために、数
を頼りの野合を選択したのである。その目的からすれば残留派「保守党」を連
立に加えるのに何らの躊躇もない。だが、公明党の顔を立てれば旧三党合意の
保守政策を実行できるはずもない。
 保守政策の立案と実行者は、連立離脱の小沢自由党とともに下野したのであ
る。しかし、自民党の中の保守派を巻き込んでの「保守新党」結成に至るま
で、政界再編の幕は開き続けるのである。どのマスコミもこの視点を見落とし
ている。

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腐敗警察のルーツ、パチンコ利権漁り恥史(3)        中野 忠良
昭和29年、当局が「射幸心あおる」と連発式を禁止/業界は一転して大不況

 “機関銃式”と呼ばれた「オール20連発式」は、台の下に玉を乗せる台が
つき、ハンドルを弾くたびに次の玉を発射位置にセットできる仕掛けだった。
この機関銃式は業界に画期的な進歩をもたらした。
 しかし、パチンコ玉が連発式で打てるようになったため、当たると玉がどっ
と出るが、負けると一回に負ける金額が大きくなった。そのため、当局は「射
幸心をあおる」との理由で発売後2年で禁止となる。
 この頃、パチンコメーカーは名古屋を中心に約600社あったが、連発式の
禁止で業者の7割が転廃業し、業界は絶好調から一転して大不況に見舞われ
た。
 1954年(昭和29年)、連発式パチンコが禁止され、同時に、換金行為
も禁止になった。それにより、3年前に4万5000軒あったパチンコ店が
2万9416店に減り、55〜57年(昭和32)にかけて、パチンコ店は
1万2391店から8487店へとさらに減少した。

●機械基準の緩和で業界は再び活況

 不況のドン底に叩き落とされた業界は、再建のために色々な努力を続け、
58年(昭和33)に「玉補給装置」、59年(昭和34)チューリップ、無
人機が開発され、店舗の大型化、交換する商品の充実が図られるようになっ
た。
 62年(昭和37)に「玉自動補給装置」が開発され、64年には「風営
法」の一部改正が行われて許可更新が3カ月毎に改められた。
 65年(昭和40)スロットマシンが登場した。全国のパチンコ店は
1万2000軒に増え、1店当たりのパチンコ台の平均設置数は138台にな
り大型化が進んだ。
 66年に機械基準の緩和が実施され、チューリップ台が普及をはじめ、自動
補給装置が実用化され、業界は長い不況からやっと脱出し、業界に再び活況が
戻った。(次号に続く)

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 週刊メールジャーナル 2000年4月5日号 第31号(水曜日発行)
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