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2000/4/12 No.32    週刊メールジャーナル   読者数7214人(先週)
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★日本企業含む67社から取り込み詐欺51億円/NATO軍人らが国際手配
★派閥の弊害が国家最大の危機管理場面で露呈した/密談で後継首相が決定
★堕落警察のルーツ、パチンコ利権恥史(4)警察庁が機械要件を厳しく規制
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日本企業含む67社から取り込み詐欺51億円/NATO軍人らが国際手配
キャノン、パイオニア、ソニー、等    経済ジャーナリスト 中野 忠良

 北大西洋条約機構(NATO)の軍人を名乗るベルギー、フランス、ドイツ
国籍を持つ4人が、キャノン、ヤマハ、ニチメン、パイオニア、ソニー、赤井
電機の海外子会社のコンピュータなど電子機器十数億円を欺し取った容疑で、
国際刑事警察機構(ICPO)から国際手配された。
 米、英、独、仏、カナダ、ベルギー6カ国の67企業が20億ベルギーフラ
ン(邦貨約51億円)を「商品サンプル」として欺し取られたのである。
 ベルギー国内にある「アバカス」と「アブライド」に電子機器やコンピュー
タ機材が何千台も出荷されたわけだが、各国の捜査当局が調べたところ、両社
は実態のないペーパーカンパニーだったという。
 今年1月ごろから被害が出はじめたのであるが、会社の体面を気にする企業
からは「被害届」が出されなかったために、みすみす詐欺グループを逮捕でき
ず、とり逃がしてしまった。
 今後の捜査によって、さらに被害が広がると見られ、被害を受けた企業の中
には、商談の窓口になった米国の情報処理会社「エレクトロニック・データ・
システムズ」(EDS)を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたところもある。

●「小佐野賢治の隠し金」「国債還付金」称する詐欺も横行

 一方国内では、故・小佐野賢治の隠し子を自称する天野光子(51)は、
「父から100億円の遺産が贈与されたが、ロッキード事件の隠し金で使えな
い。10月に時効になるので、アメリカ人にマネーロンダリング(資金洗浄)
してもらう」ともちかけて、宝石商の女性(58)から4155万円を詐取、
2月16日警視庁池上署に逮捕された。
 北海道千歳市では、市内でジンギスカン料理店を経営する堂山トシ(62)
は、宮崎県内にある地銀支店から総額2兆円の国債還付金残高確認書を発行さ
せ、海外を舞台に巨額詐欺を計画中、宮崎県警に2月23日までに一味の10
人と共に逮捕された。

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派閥の弊害が国家最大の危機管理場面で露呈した/密談で後継首相が決定
                       ジャーナリスト 川崎 明

 小渕恵三前首相の緊急入院から森喜朗首相の就任までの“空白期間”の存在
は、誰がどう弁明しようとこの国の危機管理のおそまつさを、“例によって”
“またもや”国の内外に向けて明らかにしたことになる。
 5人の実力者がホテルの一室に集まり、密談によって国の最高権力者の権力
移譲を協議決定したという事実は、この国の民主政治がいかに形だけのもので
あるかを証明しているのである。
 自民党の関係者が述懐する。「実は首相に事故があるとき、いかにスピーデ
ィーに順当に権力承継をすべきか、以前から問題意識を持って、さまざまな案
を実務者レベルでは練っていたのです」。ところがこうした案がいつも具体化
しないのは派閥の存在があるからだという。
 派閥均衡の組閣をするために、いつ起きるのか、あるかどうかも分からない
首相の事故に備えて自派のナンバー・ツーを閣僚ポストに入れておける程の員
数割当ては不可能なのだという。
 アメリカでは17番目まで大統領承継順位が明らかになっているという。し
かも、大統領一般教書演説のときは全滅の危機を回避するため、常に一人は院
外に残しておくといわれる。

●自民党政権が続く限り、この危機管理の解決は無理

 わが国でも、副首相を常設してナンバー・ツーとし、以下の継承順位を決め
ればことは済むのだが、歴代副首相(副総理)を見れば明らかなとおり、派閥
抗争の論功行賞か対抗派閥ボスの処遇ポストだったりすることがほとんどであ
る。これでは承継順位第1位にできないわけだ。
 要するに自民党が派閥で成り立っている限りそして政権を握り続ける限り
は、この国の権力承継に関する危機管理の問題は解決しないのである。
 いや、あるいは民主党による政権交代が実現したとしても、民主党内に旧党
派意識が顕在する限り、首相事故あるときの権力承継において、現状では、民
主的ルールが守られる保障はないのである。
 ただ一つの解決方法は、憲法および国会法で解釈の幅を持たない明確な法規
を定めることである。
 これには政党関係者は一切関与させず、学識経験者を中心とした民間プロジ
ェクトによって法案をまとめることしかない。
 こんなことにすら反対する政治家なら、韓国同様“落選候補者”にリストア
ップして来たる総選挙で公表したいものである。

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堕落警察のルーツ、パチンコ利権漁り恥史(4)        中野 忠良
警察庁が景品最高額や機械要件を厳しく規制/電動パチンコ登場で再び活況

 1960年代は、過当競争防止のために、1店舗当たりのパチンコ台が
500以下に制限、発射装置は手動式で、速度は1分間に100発以内、景品
単価の最高限度額が200円(68年)500円(69年)など従来の基準に
代わる機械の新要件を警察庁が発表(69年)業界は自主規制を余儀なくされ
る。その結果、一時期1万2000軒まで増えた店舗数が70年(昭和45)
には9500軒まで減った。
 都心の地価高騰により、パチンコホールが千葉、神奈川、埼玉など郊外に出
店をはじめ、72年にはアレンジボールが登場した。
 73年(昭和48)になると「電動式」パチンコが誕生、千円紙幣玉貸機が
普及をはじめて、ホールコンピュータが導入され、景品最高限度額も1000
円にアップ、郊外のボウリング場が次々にパチンコ店へ転業をはじめ、店舗数
が再び増え9500店になった。
 漫画「釘師サブやん」の連載が始まり、日活映画「開けチューリップ」が上
映され、主演した間寛平が人気者になり、映画の主題歌がヒット、店舗数も
1万軒を超えた。全遊協の調査でパチンコ人口が3000万人と発表された。

 「平和」の製造になる「逆転パチンコ」に初めて電動ハンドルがついた。テ
レビ付きパチンコ台が登場して話題になり、1万円札玉貸機が開発され、3メ
ダル5ラインのスロットマシンが許可になった。景品の最高限度額が1500
円にアップ、78年(昭和53)2月に貸玉1個が4円になった。
 79年に全遊協が11月14日を「パチンコの日」に定めた。
                           (次号につづく)

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 週刊メールジャーナル 2000年4月12日号 第32号(水曜日発行)
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