■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2000/4/19 No.33 週刊メールジャーナル 読者数7268人(先週) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★偽ＮＡＴＯ国際詐欺事件、１億円被害のソニーが独自調査で犯人突き止める ★「民族差別の衆愚政治家」と「あげ足取りだけ無能マスコミ」の不毛な騒動 ★堕落警察のルーツ、パチンコ利権恥史５／ギャンブル性の飛躍と天下り機関 ★また調査業者が不祥事／有名調査機関と紛らわしい社名用い連続サギで逮捕 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 偽ＮＡＴＯ国際詐欺事件、１億円被害のソニーが独自調査で犯人を突き止める ６カ国６７企業のほとんどは泣き寝入り 経済ジャーナリスト 中野 忠良 本誌前号で紹介した「ＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）の軍人」をかたった国 際詐欺団が軍事関係の電子機器類を約５１億円だまし取っていた事件は、キャ ノン、ニチメン、ヤマハの他に６カ国の６７企業が被害にあっていたことが判 明、さらに被害が広まる情勢である。 ベルギーの州警察、ＦＢＩの調査によると、だまし取った電子機器類はロシ ア・マフィアの手に渡り、中東などの国に売られた疑いがあるという。 約１億円の被害を受けたソニーは、独自の調査員を雇って、ベルギー国内に 設けられたペーパー・カンパニーの「アバカス」「アブライド」と黒人の男 女、白人女性を調査し、主犯格のラマー・リードと名乗る身長１メートル９０ センチもある黒人男性を突き止め、事件発覚の糸口をつかんだ。 ◆米国情報会社「ＥＤＳ」を信用したパイオニア 一方、被害にあったパイオニアの場合、商談が米国の情報会社「ＥＤＳ」 （エレクトロニック・データ・システムズ）から持ち込まれたために信用した というが、ほとんどの企業が泣き寝入りの状態にある。 最近のＮＡＴＯは「東方拡大」政策を進め、ポーランド、チェコ、ハンガリ ーの３国の加盟を実現、第２波としてバルト３国（エストニア、ラトビア、リ トアニア）を受け入れようとしている。 バルト三国は、それぞれの国の実情に合った領域防衛能力を持たなければな らないが、若手将校がＮＡＴＯ加盟国やスイスのような中立国出身の軍人と共 に軍事教育を受けているという。 「ＮＡＴＯ−２１世紀からの世界戦略」（文春新書）の著作者である佐瀬昌 盛拓大教授は「帝政ロシアの崩壊（１９１７年）に伴う独立以来、国際政治 の暴風に翻弄され続けているバルト三国」と指摘しているが、国際詐欺団はＮ ＡＴＯ加盟の「小国」の領域防衛のための軍再編を背景に暗躍しているよう だ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇∇ 「民族差別の衆愚政治家」と「あげ足取りだけの無能マスコミ」の不毛な騒動 ジャーナリスト 川崎 明 石原東京都知事が陸上自衛隊の式典のあいさつで、「三国人」という言葉を 使い、大災害時の外国人騒乱には自衛隊の治安出動を要請すると発言したこと から世間が騒がしい。 だが、マスコミの論調には芸能番組を見せつけられているようで不愉快だ。 もともとは、共同通信社の代表取材で収録したビデオの編集で、「不法に滞 在、入国している」という枕の言い回しを意図的にカットして、「三国人」 「外国人」を強調したテープ（記事）が配信されたことから始まったことであ り、この手法は芸能ワイドショーと同じである。 ●明らかに在日韓国朝鮮人を指す意図的発言 マスコミがジャーナリズムであるなら、自分の主張を明確にすべきである。 石原知事のあいさつの文脈からすれば、「三国人」というのは明らかに在日 の朝鮮、韓国人を指しており弁明の余地はない。 文筆家としての石原氏がこの程度の「誤用」をするはずはなく意図的であろ う。だったらどうなるのか。 ジャーナリズムとしての要求をはっきりと主張すべきである。 筆者は先に本誌で石原氏のファッショ的な体質を指摘しておいた。 先の都議会で可決成立した大手銀行に対する外形標準課税の庁内での決定手 続についてである。 石原氏の著作やこれまでの政治家としての言動をつなぎ合わせれば、都知事 としての同氏が全体主義的衆愚政治を目指しやすい体質の持ち主であることは 容易に察しがつく。 だが、圧倒的多数の都民がその石原氏を選択したのである。 ●東京都民の幻想といらだちと期待 あの青島都政にあきた都民が、美濃部都政の対局に置くべき石原都政を選択 した要因はどこにあったのか。 陣笠代議士を続けていても、何ひとつ世の中を変えることのできないジレン マに疲れ、“辞職”という政治的美学を実践した石原氏に、別の著名な文筆家 の幻想を重ねて、首都改革を期待している都民は少なくない。 実際、都庁舎から遠くない真夜中の新宿の一角が、治外法圏のような状態に 置かれていることに都民のいらだちはつのっている。 過去には希だった強引で乱暴な外国人犯罪も激増している。 こんな状況に思い切った手の打てる、首都東京のリーダー出現を都民が期待 していることも間違いない。 マスコミが石原氏に求めることは何か。 「謝罪」なのか「辞任」なのか何なのか。 首都東京の政治的改革をこの国の政治的閉塞状況の打破に連動させたいと言 っている石原都政に、どんな対策を提示できるのか。 あげ足取りだけで、具体的な要求と提案のできないマスコミにはジャーナリ ズムの資格は無い。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔⇔ 堕落警察のルーツ、パチンコ利権漁り恥史（５） 中野 忠良 フィーバー機登場で１０兆円業界に／ギャンブル性の飛躍的向上と警察庁 １９８０（昭和５５）年、ＳＡＮＫＹＯの「フィーバー機」が登場してブー ムを巻き起こした。１号機は新潟県長岡市の遊技場に初登場した。超特電フィ ーバー機は、始動チャッカー入賞でスロットとデジタルが回転し、デジタルが 「７」になると下３段のワイドチャッカーが３０秒間開き、その間にレゾーン に入賞すると永遠に開き打ち止めになる。 フィーバー機はたちまち全国のパチンコ・ホールに導入され、ファンを熱狂 させ、ブームとなる。 ●天下り機関「保通協」がパチンコ機の検定試験を開始 ８４年２月、警察庁は、超特電型フィーバー機に対して特別措置を通達、３ 月には警察庁指示のフィーバー機改造について全遊協と日工組が協議、６月、 超特電型の改造が実施された。さらに、８月には風俗営業法改正案が可決成立 し、１１月公布される。 １９８５（昭和６０）年２月、風営適性化法が施行される。同月、保通協 （保安電子通信技術協会）が遊技機検定試験を開始、１０月回胴式遊技機が新 要件機でスタートした。著しく射幸心をあおる超特電機は、警察庁の指示で ８６年３月から切り替えを実施する。メダル式遊技機の基準が緩和され、ゲー ムの最高得点が１０点から１５点に緩和された。 ＮＨＫが１１月からテレビドラマ「本日開店」を放映、パチンコ店は１万 １０００軒に増え、８７年にはパチンコ市場が１０兆円の大台に乗った。 （次号につづく） ┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳ ●また調査業者が不祥事／有名調査機関と紛らわしい社名用い連続サギで逮捕 「帝国興信所」（福岡市）の社長を名乗る平山宏（５５）は、東京、大阪、 愛媛、山口、広島、大分の各地で３０件余の詐欺で現金をだまし取り、４月７ 日、警視庁赤坂署に逮捕された。 埼玉県川口市の公認会計士の男性（５２）から結婚相手の身元調査の依頼を 受け、調査料の名目で３６万７５００円を詐取したのをはじめ、東京都渋谷区 の女性会社役員２人から１０１万２０００円など約３０件で１０００万円以上 の現金をだまし取っていた。 被害者の多くは電話帳の広告で調査を依頼していたのだが、民間の大手信用 調査機関と間違えて調査依頼をしていた。 弊誌「週刊メールジャーナル」は第１１号（昨年１１月１０日発行）より第 ２７号（３月８日発行）まで「知られざる業界・探偵・興信所」を連載してお りますのでご参照下さい。 http://www.mail-journal.com/バックナンバーのページでご覧になれます。 …………………………………………………………………………………………… このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発 行しています。( http://www.mag2.com/ ) 配信を希望または中止されたい 方はこちらでどうぞ。 http://www.mail-journal.com/touroku.htm ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０００年４月１９日号 第３３号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 発行人：メールジャーナル社 代表 大森哲夫 東京都千代田区富士見2-10-11-3F 電話 03-3234-1191 Fax 03-3234-1193 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールrequest@mail-journal.com 転載・再配布・引用等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |