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2000/7/5　No.43　　　 週刊メールジャーナル　　　読者数7363人(前回)
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★受託収賄事件で竹下登と亀井静香めぐるアングラマネーの構図の解明なるか
★不安材料山積の「ドン・キホーテ」を上場させたＫＯＢＥ証券に疑惑が集中
★小渕前首相ドコモ疑惑で新事実／兄の町長が無断で１３億円売却していた！
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受託収賄事件で竹下登と亀井静香めぐるアングラマネーの構図の解明なるか
バブル期の権力悪を総括するラストチャンス　　　ジャーナリスト　川崎　明

　元建設相中尾栄一自民党前代議士の逮捕、北村賢一元建設相秘書官の逮捕に
よって４日召集の特別国会は荒れ模様である。
　今度の事件は、これまでも掃いて捨てるほどあった公共事業にからむ贈収賄
事件とはわけが違う。
　国会運営のテクニックに絡んで、野党側のパフォーマンスが目立てばいい、
と言ったようなことでバーターが成立しては大変だ。
　若築建設の元会長から資金が渡ったのは、自民党の元首相と派閥領袖格の大
物代議士の二人も含まれるという報道がある。
　なぜか新聞は実名報道に慎重だが、この二人のうち一人は、故竹下登元首相
であり（実際に金を受け取ったのは今度の選挙で当選した実弟の竹下亘代議士
・当時秘書）、もう一人は亀井静香政調会長であることは説明の必要も無いほ
ど明らかである。
　週刊誌を含めてほとんどのマスコミが動いているので、本誌が配布されるこ
ろにはこのことも明らかになっていることと思われる。

●不良債権のウラで大物政治家が甘い汁

　今度の事件は、許永中被告の取り調べの過程から浮き上がってきたように言
っている報道もあるが、実はそれだけではない。
　１９９１年に大阪地検が許被告らを摘発したイトマン事件で、すでにこの二
人の名前は出ていたが真相に迫れなかった経緯がある。
　バブル経済の中で動いていたアングラマネーが、バブル崩壊とともに大型経
済事件として次々表面に出てきたが、摘発され有罪が確定したケースはごく一
部に過ぎない。
　すでに経営破たんした信組、第二地銀、地銀、生保などの金融機関の不良債
権には、この二人を含む実力政治家につながるものがいくつもある。
　許被告は、暴力団幹部や検察ＯＢ弁護士との親密な関係を背景に、企業がら
みのトラブルに介入し、株を買い占めたり、手形を乱発して資金を集めるなど
のやり方で事業を拡大し、その過程で、政治家や大企業のオーナー経営者との
パイプを築いてきた。
　たとえば京都のマスコミの経営実権を握ったときは、竹下亘氏を経営者に据
えたり、今度の事件では、若築建設元会長を、中尾元建設相の宴席に紹介した
とされる画商を経営者に据えたりと、自らの人脈を誇示するやり方で労働組合
や取引先を抑えたりしていた。

●国民の血税がじゃぶじゃぶつぎ込まれている

　今度の事件が、公共事業を巡るワンノブゼムの贈収賄ではなく、バブル経済
のアングラマネーを取り込んだ影の権力、暴力装置と、ここから生まれた甘い
汁を吸った表の権力、政界の権力者たちがどのようなネットワークシステムで
もたれあってきたのかを解明できるかどうかの、ラスト・チャンス事件なので
ある。
　血税をじゃぶじゃぶつぎ込んで、ようやく回避できそうな金融システムの崩
壊も、これに関与した経営責任も明らかにされず、ここから流れ出たマネーの
行方も解明できないでは、国民が浮かばれない。
　この解明を、バブルの最後の総括にしなければならない。

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不安材料山積の「ドン・キホーテ」を上場させたＫＯＢＥ証券に疑惑が集中
大証ナスダックの１番人気銘柄　　　　　　　　ジャーナリスト　中野　忠良

　東証マザーズ上場１号の「リキッドオーディオ・ジャパン」に対する疑惑に
続いて、大証ナスダック・ジャパンに上場された深夜営業のディスカウントス
トア「ドン・キホーテ」に対する不安が増大している。
　６月１９日、全日空ホテルで催されたナスダック・ジャパン市場開設パーテ
ィーで、ドン・キホーテの安田隆夫社長が挨拶に立つと、会場から“ウォー
ッ”という歓声が上がり、上場する８社の中では一番人気が高かったという。
　同社は９６年１２月店頭公開され、２年後の９８年６月に東証２部に上場さ
れ、ナスダック・ジャパンにも上場されて、今年７月から東証２部から１部に
昇格する。
　業績はうなぎ上りで９９年６月期の売り上げは４５７億円。不振の百貨店、
スーパーを尻目に深夜営業のディスカウントが当たり、店舗数は２０店で、都
心は新宿店だけだが、今期中に都心に最低１店舗、２０〜２５店舗をメドに出
店先を探している。
　ナスダック・ジャパンの初値は１万５４００円で、公募増資価格は１万
５３９０円。家電製品、日用雑貨品の小売りが中心だが、顧客層を生かした電
子商取引への進出を計画、今後さらに成長が見込まれる。

◆住民の激しい出店反対運動で売り上げ伸び悩み

　ところが、東京・保谷店で、深夜営業をめぐる住民との騒ぎが起きて、騒音
や排ガスなどによる環境悪化に抗議が出て、閉店時間を午前３時から午後１１
時に戻した。
　さらに、横浜・山下公園近くの出店も住民とのトラブルから開業が遅れてい
る。今後、都心ターミナルへの出店を計画中のドン・キホーテにとって、こう
した住民の反対運動はますます激しくなることが予想され、最初のつまずきか
ら出店ができず、売り上げが伸び悩む心配が出てきたのである。
　株式市場の人気だけ高く、株価が高くても業績が低迷すれば新興企業だけに
ガタガタッとくる恐れがある。
　マザーズ第１号のリキッドオーディオ、ナスダック・ジャパンのドン・キホ
ーテともに株式公開の幹事会社がＫＯＢＥ証券（前号参照）ということから、
株式公開のウラ側で疑惑がもたれている。

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小渕前首相ドコモ疑惑で新事実／兄の町長が無断で１３億円売却していた！
知らされたショックで倒れたのか　　　　　　　ジャーナリスト　山根　次郎

　世間では小渕恵三前首相を美化する風潮があるが、一方で、今ごろになって
小渕が倒れた原因がドコモ株だったと事情通の間で言われ出した。
　ＮＴＴドコモ株を古川俊隆秘書官と実兄・光平（群馬県中之条町長）両氏が
約８０億円分を所有していた。
　「３０億円分のＮＴＴドコモ株は、古川秘書官は単なる名義人で、真の所有
者は小渕と考えるのが自然です。ところが、小渕が“アレはあくまでも秘書官
が買ったもので、自分とはかかわりがない”と言い逃れしてきた」
　ところが、本来の所有者である後援会幹部の未亡人は、この古川秘書官を訴
え（株券返還）ている。一般人では入手できない値上がり確実のドコモ未公開
株を、古川秘書官と光平氏がどうして入手できたかにも疑惑がある。
　小渕前総理は、国会でドコモ株の追及を受けたとき「私の兄は株券の引き渡
しを受け、それ以後、保管しておったということで、まさかこのような株価に
なることは承知しませんで、田舎の会社の金庫に眠っておった」と答弁してい
る。

●リクルート事件以上の疑獄事件

　ところが、光平氏は、所有する１３５０株（時価５０億円）のうち４７０株
を売却して、１３億７３０万円の売却益を得ていた。
　小渕元総理は、兄がドコモ株を売却していたことを知らず、それを知らされ
たのは３月末日で、４月１日夜半から２日未明にかけて脳梗塞で倒れたのであ
る。
　兄・光平氏の息子が相場で失敗し、その穴埋めに株の売却で得た金が使われ
たというのだが、真相は“藪の中”である。
　さらに、未公開株入手に“郵政族のドン”の立場にあった小渕前首相が政治
力を使ったとしたら、“リクルート事件”以上の疑獄事件になるところだ。
　ドコモ株の未公開株を入手した個人は、日本で９名しかいないということ
で、そのうち２人が小渕ファミリーであるところを見れば疑惑はさらに深ま
る。

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