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2000/8/02 No.47    週刊メールジャーナル   読者数7487人(前回)
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★バーニング周防社長と亀井静香・許永中を巻き込む芸能・政界相姦図を暴く
★この国は今世紀最悪の経済危機/誰も責任を取らず先送りに終始の政府与党
★問題企業ハザマ救済の愚(3)我が国金融機関の絶望的な腐敗堕落の実態
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バーニング周防社長と亀井静香・許永中を巻き込む芸能・政界相姦図を暴く
(上)                 経済ジャーナリスト 中野 忠良

 7月28日、リキッドオーディオ・ジャパンが、2000年6月期決算を発
表した。経常損益が9億2800万円の赤字で、前期に比べ赤字幅は3.2倍
に拡大した。そして、肝心の売上高は3億7400万円で前期に比べ5.2倍
増加したが、赤字幅も拡大したのである。
 リキッド社は、赤字が増加した理由を「人件費増と米リキッドオーディオ
(カリフォルニア州)との契約金の償却負担が影響した」と説明している。
 ちなみに、3月末の米リ社との契約更新は営業権償却が前期比4.7倍の
3億2900万円であった。
 音楽配信を主要業務とするリキッドオーディオは、東証マザーズ第1号銘柄
として、株価が1200万円の超高値を呼び、株式公開で調達した資金は約
30億円にのぼった。

●リキッドオーディオと許永中の接点

 ベンチャー育成を目的とする新しい株式市場の東証マザーズは、大証のナス
ダック・ジャパンと並んで新興企業育成のための新市場であり、従来の一部、
二部市場の株式公開基準とは審査が甘いのは当然とされる。
 だが、株式公開基準が甘いために、暴力団の影がチラついている。現にリキ
ッドオーディオ社は、大神田正文社長自身が、かつて暴力団のフロント企業で
働いていた経歴がある。同社の筆頭株主「スーパーステージ」の黒木正博社長
は、担保物件の“占有屋”をやったり、“車庫飛ばし”をやってきた人物であ
る。
 さらに、芸能界で“最大最強”といわれる芸能プロ「バーニング」の周防郁
雄社長とは黒木社長を通じて親しい関係にある。
 周防社長は、浜田幸一元代議士運転手兼秘書をつとめ、渡辺プロ、新栄プロ
を経て独立、短期間のうちに最大最強にのし上がったやり手である。
 この周防社長が、バーニングを設立する前に作ったリンクスコーポレーショ
ンには、闇のフィクサー許永中の秘書兼愛人だった広瀬公子が勤めており、両
氏の関係は知る人ぞ知る間柄だった。          (次号につづく)

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この国は今世紀最悪の経済危機/誰も責任を取らず先送りに終始の政府与党
権力ボケで自分のことしか考えない政治家    ジャーナリスト 川崎 明

 20世紀最後の年にこの国は、を迎えていることを、まず、政治に携わる人
々が自覚しなければならない。
 にもかかわらず、国全体のことより、先ずは自分自身のことをと、優先順位
を逆転している為政者が、なんと多いことか。そんな慨嘆があちこちから聞こ
えてくる。
 久世公尭金融再生委員長を辞任させることに、早々と手を打った与党幹部ら
は、始まったばかりの臨時国会の対策に目を奪われている。
 しかしこのところの株式市場は、もはやこの国では金融システムが正常に機
能しなくなっていると、判断しているような状況にある。信用回復のためには
一刻も猶予できない状況と言える。
 そもそもは、バブル経済の崩壊後、その最大の要因となった不動産バブルの
原因究明と事後対策を、すべて先送りにしてきたツケが、今日的危機の根源に
ある。
 すでに、タイムリミットはとっくに過ぎていると言うのに、相変わらず、そ
の場しのぎの対策で糊塗しようとする習い性から抜け出せないでいる姿は、も
はや権力ボケと言わざるを得ない。

◆なぜ明らかにされない巨額不良債権の本質

 本誌が指摘しているように、中尾栄一元建設相(受託収賄罪で再逮捕)を巡
る贈収賄事件で、その仲介役を果たしたとして逮捕された、許永中(イトマン
事件などで公判中)や福本邦雄(贈収賄事件の共犯容疑)らが、いかにしてそ
の原資となるアングラマネーを手にすることになったかを明らかにすること
が、今日の、銀行の不良債権の本質を明らかにすることになるのである。
 もともと、新生銀(旧長銀)と日債銀とは、不動産関連融資をメインとする
金融機関であり、この2行にバブル崩壊のしわ寄せが最も激しく及ぶことは明
らかだった。
 その融資案件には、政治家が仲介した案件が数多く、しかも、開発が凍結さ
れたまま、巨額の開発費が使途不明になっているものも多い。
 これらの分類資産を精査し、整理回収銀に売却すべきものは売却すべきであ
った。
 このことを避け、受け皿銀行に丸呑みさせるためには、「瑕疵担保特約」し
か方法がなかったのである。こうして、仲介した政治家と貸し手責任をあいま
いにしたまま「そごう」を処理しようとしたものの、国民は黙っていなかった
のである。

◆札付きの守旧派が再生委員長に任命される怪

 金融再生委員会は、この国の金融システムを崩壊の危機から救う役割を担わ
されて登場した時限的行政機関である。しかし、世紀末的な金融行政において
は、最高権力を持つ行政機関でもある。
 この最高責任者である閣僚人事を決めた森喜朗首相の任命責任は追及されて
当然である。
 過去何回も、参院閣僚枠にノミネートされながら、特定企業や宗教団体から
の政治献金を受けていることが理由で、入閣を逃がしてきた経緯を承知で、今
回の入閣を推した加藤紘一元幹事長の責任も重い。
 この国の金融システムが、何ゆえこのような亡国的危機に置かれているの
か、知らないでは済まされない。政治家失格である。
 グローバルマーケットは、この国の金融システムに不信感を抱いている。そ
の結果が、構造改革過程にある、21世紀を担うことになるであろう成長産業
の、産業金融に打撃を与えようとしている。その事実を直視した政策が求めら
れている。
 ところが、金融再生委員長の後任人事を見ると、構造改革に逆行する政策提
言に終始してきた、札付きの「守旧派」を任命するという、グローバルマーケ
ットが求める流れに挑戦する姿勢を示したのである。
 つまりは、今後国民が負担しなければならない公的資金の投入と引き換え
に、明らかにされなければならない、銀行の不良債権の実態は、相変わらず蓋
をしたままにしようという姿勢がみえみえだ。

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問題ゼネコン救済の愚(3)我が国金融機関の絶望的な腐敗堕落の実態
銀行幹部が取引先からワイロを貰うケースも        本誌 大森哲夫

 ハザマは、5月に発表した再建計画の中で、取引金融機関4行に対して連結
ベースの有利子負債、約4000億円のうち、1050億円の債務免除を要請
している。主力取引銀行の第一勧業銀行(杉田力之頭取)は、他3行の負債を
含め全額を負担する形でこの要請を受け入れる方針で、発表のタイミングをう
かがっていると見られる。
 ハザマという会社の内部の惨状は前回と前々回で報告した通りだが、こうい
う会社を第一勧業銀行が、借金1000億円も棒引きし、他行の借金まで負担
して救済するのか何故なのか不明だ。

●中外鉱業への事実上の債権放棄とリベート

 ただ一般論として、今日の金融機関の内部は人々の想像以上に、絶望的に腐
敗堕落している。筆者が過去に取材した事例ではこういうのがある。
 第一勧業銀行は91年2月、東証2部上場の中外鉱業に対し、東京・東五反
田一丁目445平米のオフィスビル開発の事業費45億円を系列ノンバンクの
第一勧銀ファクタリング(東京・丸の内)を通じて融資したが、ズサンな事業
計画で地上げに失敗、担保不動産の価値はたった6億円と試算された。
 95年12月、第一勧銀ファクタリングはこの中外鉱業向け不良債権、元本
と利息の合計53億円を、上場企業の中外鉱業から、同社の非上場の関連会社
・東洋機工(東京大田区)に「免責的債務者変更」の形で移し替えた。しかし
この関連会社は、住専の融資先であり資産も収益もない借金会社。支払い能力
は全くなかった。そして96年1月には、この債権は第一勧銀を通じて共同債
権買取機構に担保物件と共に譲渡されてしまった。
 まさに、中外鉱業に対する事実上の債権放棄である。
 こうした、貸し手がわざわざ損をする不可解な処理が行われるには裏があっ
た。債務者変更の前後に、第一勧銀ファクタリングの審査担当者(第一勧銀か
らの出向者)に中外鉱業オーナーからリベートが支払われ、さらに中外鉱業オ
ーナーが第一勧銀ファクタリングの審査担当者らを銀座の高級クラブで接待漬
けにしていたのである。
 この事実は、複数の中外鉱業グループ内部関係者の証言で明らかになり、時
事専門誌「ゼンボウ」(全貌社)98年2月号で詳細に取り上げられている。

●バブル期に良識派がことごとく左遷された

 銀行幹部が取引先からワイロを貰って便宜を図るという絶望的な腐敗堕落の
実態は、我が国の金融機関全体に蔓延している。作家・高杉良の有名な経済小
説「金融腐蝕列島」(九七年、角川書店)にも描かれている通りだ。
 腐敗堕落した理由は、どの銀行でもバブル期に、乱脈融資に反対した良識派
の銀行マンがことごとく左遷され、今日まで残って頭取や会長、相談役となっ
ている者は、モラルの低劣な人物かイエスマンか毒にも薬にもならない人材ば
かりだからだ。
 長引く不況と銀行の貸し渋りで毎年自殺者が3万人以上出ている。その一方
で、これほど腐敗堕落した銀行に巨額の公的資金、すなわち国民の税金が際限
なくつぎ込まれている。ゼネコンの債権放棄に応じることができるのも公的資
金の力だ。
 銀行はカネの力で大マスコミの報道を抑える一方、多くの御用評論家をテレ
ビに出演させて「金融システムの安定化が必要だ」と盛んに主張させている
が、個々のゼネコン債権放棄の決定が合理的か非常識か、内部関係者やゼネコ
ンに詳しい証券関係者の眼から見れば一目瞭然だ。非常識な決定を行う銀行が
あれば、当然何らかの不正を疑われるだろう。         (おわり)

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