■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2006/10/4 No.354 週刊メールジャーナル 読者数11615人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 ３週ぶりに「広報プロブレム」を取り上げます。 安倍新内閣が官房広報の体制を一新しましたので、その狙いや意味について も引き続き検討してみたいと考えています。 今号では、「ナナ総合コミュニケーション研究所」が運営するウェブサイト 『ＣＯＭＭＵ−ＳＵＰＰＯ』（コミ・サポ）連載のコラム「社内広報を考える」 を転載します。 『ＣＯＭＭＵ−ＳＵＰＰＯ』は、社内広報担当役員・担当者のための専門的 コンテンツで構成されていますが、経営者向けの広報アドバイスとしても、他 のメディアの追随を許さない内容が満載です。 ご関心の向きは下段の【お知らせ】に記載した『ＣＯＭＭＵ−ＳＵＰＰＯ』 のＵＲＬにアアクセスしてください。 なお、本誌スケジュールの都合上、今号は１０月２日に予約配信をさせてい ただきます。ご了承ください。 ■社内コミュニケーションと広報 （１） 【社内コミュニケーションは経営トップ必須のマネジメントである】 ジャーナリスト・広報アドバイザー 川崎 明 「改正会社法」や商法改正などによって「内部統制システム」の確立が重要 な経営課題に浮上してきたこと、その適切な運用のためには社内コミュニケシ ョンの改革が必要になってきたことを、繰り返し述べてきた。 ところで、「社内コミュニケーションとは何か」ということをもう一度おさ らいしておこう。 経営の目的であるミッションをすべての従業員に周知徹底し、さらに、それ を実現するために、すべての従業員が価値観を共有して職務を実践するように 仕向けることが、社内コミュニケーションの目的であることは、いうまでもな いことであろう。 そのため経営は、あらゆるコミュニケーション手段を駆使して経営ミッショ ンの伝達をはかり、ときにはその徹底度合いを確認する必要に迫られる。 そしてまた、職場や個人の職務の実践状況を確認し、あるいはそれを伝達す ることによって、従業員の意識と行動の変化を動機付けることが必要になる。 つまりは、社内コミュニケーションがうまく機能すれば、経営は、そのミッ ションを具現化するために、少なくとも人的資源については、その効率的な運 用が可能になるのである。 したがって、社内コミュニケーションを合理的に機能させるためには、トッ プマネジメントとして、あらゆるコミュニケーション手段の活用と、その成果 を統合的に把握することが必要になるのである。 これが、いわゆる「ＩＣＭ」（インターナル・コミュニケーション・マネジ メント）のコンセプトである。 これまで筆者に直接いただいた質問にはお答えしておいたのだが、ＩＣＭは 改正会社法や会計基準の改正によって、急遽その必要性が生じたのではなく、 本来の経営要素として必要不可欠なマネジメント・システムなのである。 誤解を生じないためにあえていえば、過去、この国の右肩上がりの経済成長 過程では、必要性の認識が欠けていたに過ぎない。 欧米の「ＭＢＡ」（経営学修士）の履修過程では、かなりの時間を割いてＩ ＣＭを学習するカリキュラムが導入されており、米国では、「オープン・ブッ ク・マネジメント」（経理・会計情報のコミュニケーション経営）などに具体 化され、成長企業のビジネスモデルとして脚光を浴びてもいる。 社内コミュニケーション（ＩＣＭ）の基本的なアイテムは多岐にわたる。 前回述べたように、社内通知や通達、会議や打ち合わせ、教育や研修、人事 制度、業務外の諸行事など、あらゆるコミュニケーションの機会を、経営ミッ ションの徹底や意識調査などに、合目的的に運用するマネジメントがＩＣＭな のである。 では、「社内コミュニケーション」と「社内広報」はどこが違うのか、ある いは同義語なのか。 この問題については、広報学会などでも、これまで真剣に議論された形跡が みられないように思う。少なくとも筆者は寡聞にして多くを知らない。 おそらく、ＩＣＭのコンセプトが広く認知されてこなかったことと無関係で はないと思われる。 だが、グローバリズムの影響や労使関係のパラダイム変化、内部統制や危機 管理の緊急性、こうした要因による厳しい経営環境のもとで、ＩＣＭがたとえ 徐々にでも定着すれば、社内広報の役割や目的はおのずと明確化していくので はないかと考える。 社内広報セクションの本来の役割は、ＩＣＭに関しては、トップマネジメン トを補佐し、提言したり助言したりすることではないだろうか。 現実問題として、広報セクションは、経営全般を広く浅くウォッチすること はできても、先に掲げたような、コミュニケーションアイテムのすべてをコン トロールできるほどの、強大な権限を委譲されていないケースが多いはずだ。 むしろ、社内広報は、ＩＣＭがトップマネジメントとしてうまく機能するこ とを前提に、喫緊の経営課題や特定のコミュニケーション課題、時限的な課題 に特化して、メリハリの利いたキャンペーンを展開することによって、経営成 果を高める支援をすることができるはずなのである。 このたび発足した安倍新政権は、日本国を経営するために、このＩＣＭと広 報の関係を使った、これまでの政権にはなかった、新しい試みに挑戦しはじめ た。 目下のところ、「国民的コミュニケーションのための報道」を標榜している マスメディアの側に戸惑いがみられるのだが―（以下次号） 【お知らせ】 ◆『社内広報サロン』 好評開催中◆ 「ナナ総合コミュニケーション研究所」 http://www.nana-cc.com/commu-suppo/comuncation.html では、社内広報・社内報担当者による、社内広報・社内報担当者のための、 定期的な会合【社内広報サロン】を開催しています。 社内報編集者のみならず社内広報を担当される皆様に自由に参加して頂き、 自由な雰囲気の中で、リレーション、知識、ノウハウを深めていく場です。 過去４回開催し、大変好評を頂いております。 次回開催は １０/１９（木）１８時３０分です。 詳細については、下記でご確認ください。 http://www.commu-suppo.net/salon/061019salon.pdf 皆さまのご参加をお待ちしております。 ------------------------------------------------------------ 【ナナ総合コミュニケーション研究所・「Commu-Suppo」コミサポ】 http://www.commu-suppo.net/ 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 社内広報事業部 豊田 健一 Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ： toyoda@nana-cc.comURL URL ： http://www.nana-cc.com ------------------------------------------------------------ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００６年１０月４日 第３５４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |