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2006/11/22 No.361 週刊メールジャーナル 読者数11527人(前回)
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【お断り】
本号は、後段に掲載の「告知」（【お知らせ】）のために、配信を数時間繰
り上げました。ご了承ください。
この告知は、本誌川崎が世話人を務めている「水曜会」（毎月第３水曜日に
開催している会員制勉強会：主宰者＝篠宮良幸・元全貌社専務、月刊誌『ぜん
ぼう』編集長）の会員であり、シンポジュームのパネリストとして出席する
濱口和久氏の依頼により掲載するものです。
●「放送命令」を出した菅総務相の“強面”にＮＨＫは屈するな
（会員制経済情報誌『現代産業情報』11月15日号より転載）
政治家には、自分が意識する以上の権力がある。
福島県に君臨した佐藤栄佐久前知事が、「クリーン」を標榜する裏で、「ス
ーツ屋の社長」に過ぎない弟が、公共工事を牛耳るほどの力を持っていたのが
好例で、多選を重ねると、近親者までが権力を持つ「王国」が築かれてしまう
のだ。
だからマスコミは政治家を監視する。権力と馴れ合うことも、おもねること
もあるマスコミだが、最終的には権力と対峙する力強さを持たねばならない。
菅義偉総務相が、ＮＨＫに放送命令を出した。「ラジオ・ジャパン」という
海外向けの短波放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようにという
「命令」である。
１９５０年に制定された放送法３３条に、「総務相が放送事項を指定し、Ｎ
ＨＫに命ずることができる」とあるものの、具体的な放送内容が指定され、
「命令」が下されることはなかった。
それだけに、大きな違和感があり、総務相に力のある実力者として知られる
片山虎之助参院幹事長ですら「おどろおどろしい」という感想を漏らしている。
国民的人気を背景にした安倍晋三政権には、この種の「強権」が目立つ。
安倍首相は、拉致問題での強硬な姿勢が「安倍人気」につながったという自
信と、祖父の岸信介元首相のＤＮＡを受け継いだ愛国精神から、北朝鮮・教育・
靖国・核問題では、批判を恐れずに問題提起してきた。
自民党はそんな首相の姿勢に便乗、中川昭一政調会長の「核議論」のように、
論戦を厭わない。
総裁選前から安倍首相を支えてきた菅総務相による「命令」も、そんな安倍
政権に流れるムードを反映したものだろう。
しかし、問題を提起、論争を仕かけることと「命令」では、意味が異なる。
ＮＨＫの放送番組で北朝鮮の拉致被害者たちを励まし、国際的な理解を深め
て拉致問題の解決を図ろうとする姿勢に反対する人などいないが、ＮＨＫの自
主性を無視した「命令」は、マスコミが生命線とすべき「報道の自由」におよ
そそぐわない。
菅総務相は、「首相の側近」として、与えられた権限を活用、拉致問題に少
し積極的に踏み込んだだけ、という認識のようだが、「権力の怖さ」を自覚し
ていないという他はなく、「愛国心」を煽る首相の周辺に、こんな自戒なき閣
僚がいて、無意識に権力を濫用していることはすこぶる危険だ。
戦前の「国策放送」がどれだけ国民の意識を歪め、戦争へ駆り立てたかを知
らない人はいない。
すべてのマスコミはその反省の上に立ち、「報道の自由」を守り、権力の監
視役という役割を自覚のうえで、戦後、再出発した。
菅総務相は、その反省と自覚をないがしろにして、ＮＨＫに危険な一歩を踏
み出させたといえよう。
これに対して、日本新聞協会は白石興二郎編集委員会代表幹事（読売新聞東
京本社編集局長）名の次のような談話を発表した。
「報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない。
政府には、報道機関に対する介入を繰り返さないよう自制を求めるとともに、
『命令放送』のあり方を見直すよう求める」
当然の反応であり行動だが、当のＮＨＫが弱腰だ。１１月１０日、命令書を
読み上げた菅総務相に対し、橋本元一会長は「報道機関としての自主自律、番
組編集の自律を基本に貫いていきたい」と、述べるにとどまり、「放送命令」
への態度表明は避け続けている。
「命令」への反対給付のように、菅総務相は国会で「受信料不払い者への延
滞金・割増金制度の導入」や「受信料の義務化」の検討を表明した。
それに仮にでも媚びて、「命令」を唯々諾々と受け入れたのなら、連続した
不祥事騒動どころではないＮＨＫの自殺行為であり、視聴者の信頼は得られな
い。
権力を濫用する政治家は怖く、報道機関がそれに屈するのはもっと怖い。公
共放送は、政府のためにではなく国民のためにある。総務相もＮＨＫもその大
前提を忘れてしまっている。
◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』の購読ご希望は、本誌が
お取次ぎします。お申しであれば、見本誌を無料でお送りいたします。
【お知らせ】
シンポジウム「海洋国家日本の進路」〜日本の海洋政策はどうあるべきか〜
（主催：太平洋学会 後援：産経新聞社）
海洋国家日本が直面する諸問題（海上交通の安全対策、シーレーン、台湾海
峡、領土、安全保障、海洋管理、海洋教育等）について検証・分析し、日本の
進むべき道を探ります。
記
（１）日 時： 平成１８年１１月２７日（月）午後２時から午後５時まで
（２）会 場： 「住友スカイルーム」（住友新宿ビル４７階、Ｂ−５）
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
交 通： 「新宿」駅「西口」徒歩8分（JR線他）
「都庁前」駅「A6出口」直上（大江戸線）
「西新宿」駅徒歩3分（丸ノ内線）
（３）登壇者： モデレーター 斎藤 勉 （産経新聞社正論調査室長）
パネリスト 寺島 紘士 （海洋政策研究財団常務理事）
調整中 （衆議院議員）
濱口 和久 （日本政策研究センター研究
員）
河内山 典隆 （海事ジャーナリスト）
桜林 美佐 （キャスター・ライター）
中島 洋 （太平洋学会専務理事）
（４）定 員： １５０名
（５）入場料： １，０００円
（６）申込先： メールpacsoc2@ceres.ocn.jp
もしくは
ＦＡＸ（０３−５４４２−２７０６）にて
お申し込み下さい。（定員で締め切ります）
お問い合せ先 東京都港区三田４ー１ー３２ー４０３ 太平洋学会
電話０３−５４４２−２７０６
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週刊メールジャーナル ２００６年１１月２２日 第３６１号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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メールadmin@mail-journal.com
転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
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