■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2006/12/13 No.362 週刊メールジャーナル 読者数11527人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お詫び】 本誌の発行を２号ネグってしまいました。 パソコンの不調で、前号１１月２２日号もやっと発行したのですが、その後 メーカーの工場へ修理に出したところ、修理代の見積もりが８万５千円という ので、びっくりしてキャンセルしました。 あれこれ迷った挙句、中古パソコンを約４万円で購入し、さまざまなソフト をインストールし、ようやく発行体制を再構築することができました。 おかげで２週間発行を中断しましたが、引き続き発行しますので、なにとぞ ご購読のほど、よろしくお願いいたします。 ●小泉政治とは何だったのか （会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１日号より転載） イラク情勢がますます泥沼化している。アナン国連事務総長の指摘のように、 既に「内戦状態化する寸前にきている」。米国は早期に新たな対応をとるべき だが、策がないようだ。 結局、ブッシュ政権がイラクを民主化するという大義で戦争を起こしたつけ は、内外に深刻な影響を及ぼしている。 小泉前首相は、イラク戦争でもブッシュ政権に盲従し、その展望の無い戦争 に加担してきた。その責任は重い。 ６カ国協議を前にして、米国の動きが怪しい。結局、米朝の協議が実現する ことになりそうだ。 そして、その米国が頼りにするのは中国。ここでも我が国は実質的に蚊帳の 外に置かれそうな雲行きだ。 靖国参拝に固執して、東アジア外交の空白を招いた小泉前首相は、米国にさ え相手にされない状況を作った。 小泉劇場と呼ばれ、世論形成を図ったタウンミーティングは、過剰な演出が 判明、金でやらせを行ったというのでは、何とも言いようが無いではないか。 今度は、郵政民営化法案に造反した無所属議員の復党問題である。昨年刺客 騒動まで演じて世論の共感を呼び、圧勝した事実と照らせば、有権者への背信 行為は明らかだ。 政党政治の無節操さの極みで、「あの騒動はなんだったのか」と、有権者・ 国民から批判を受けるだろう。 安倍内閣は、森喜朗元首相や青木幹雄参院会長らが主導する従来型の自民党 政治、職域団体や地方議員を重視する組織選挙と、小泉前首相が追求した世論 や無党派層を重視する選挙手法の対立の、どちらを選ぼうとしているのだろう か。 どうみても、今回の造反組復党問題の混乱は、安倍首相の指導力のなさを露 呈している。 指摘されるように、復党するほうは党に属することで助成金の分配に与り、 党支部からの企業献金も得られる。 そして、党は彼らの組織と集票力を参院選に利用する。それならば、小泉前 政権の時も、政府・党の中枢にいたはずの安倍首相は、何を考えていたのか疑 問である。 今回の騒動でも、幹事長に丸投げし、結果が出るまで口を閉ざしている。こ れでは、泥をかぶるのを避けたいだけの首相とみられるのは、当然ではなかろ うか。 首相に任せられたはずの中川幹事長の対応も、醜悪の一語に尽きる。信念が なく、人望もない人物が、幹事長という要職に就いても、何もできないという 実態を露呈してしまった。 マスコミ関係者の間では、幹事長の記者会見の度に安倍政権の支持率が下が っているのではないかと揶揄されている。 そろそろ、安倍首相は自らの指導力を発揮すべく、国民に向かって直接自分 の政治・政策を訴えるべきだ。 インテリ官房長や不人気の幹事長に依拠していたら、安倍政権の何かを国民 が理解する前に、支持率が急降下するだろう。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎいたします。お申しであれば、見本誌を無料でお送りいたします。 【あとがき】 安倍政権の支持率急降下がやはり現実となった。 昨１２日の閣議後、閣僚や党幹部は、「支持率で一喜一憂はしない」と平静 を装ったり、強気発言を繰り返したが、党本部内では「予想を超えるダウン」 という声が拡がった。 「選挙民は熱しやすく覚めやすい」というのがこれまでの永田町の定説では あるが、果たして今でも通用するだろうか。答えは「ノー！」である。 青木参院会長や片山参院幹事長らは、「選挙はまだ先」と思っているようだ が、国民の政治意識は様変わりしている。 そのことは、マスメディアの世論調査ではなく、永田町にトピックスがあろ うとなかろうと、長期間定期的に支持率調査を継続しているネット調査をみれ ば一目瞭然だ。 成熟しつつある選挙民の意識は、国民の政治的期待にこたえる力があるかど うかを基準に、政権評価をしようとしている。 与党内の調整によって妥協が見えたりすれば、一気に厳しい評価がくだる。 復党問題だけでなく、揮発油税問題でも、一般財源化の道筋のつけ方をみて、 「こりゃあだめだ！」と思ったに違いない。 安倍首相出現に対する期待が高かった分だけ、失望の大きさもひときわかも しれないが、この先、自民党も含めて、支持率を挽回するのは容易ではない。 たとえ教育基本法が成立しても、この法律の性格上、安倍ビジョン具体化の 道のりは長いし、国民の目から見れば、年金や医療など、もっと急がなければ ならない課題があるだろうという気持ちが強いからだ。 次期予算案でも、どれだけリーダーシップがとれるか注目されるが、仮にも 官僚主導が盛り返せば、さらに失点は大きくなる。 ひとつだけ失点回復のチャンスがあるとすれば、民主党の取りこぼしだ。 国民の多くは、もはや基礎年金は全額消費税負担が合理的なことを知ってし まっている。 消費税アップをいいたくない小沢民主党が、ここをぼやかし、逆に、安倍内 閣が明確にしたときだけ、安倍支持が復活する可能性がある。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００６年１２月１３日 第３６２号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |