■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2007/3/14 No.373 週刊メールジャーナル 読者数11180人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 本誌２月２８日号に続き、「社内コミュニケーションと社内広報」を転載し ます。これは、「ナナ総合コミュニケーション研究所」が運営する、 「コミサポ・ネット」の社内広報コラムに３月１２日にアップされた記事です。 社内広報に関心のある方はこちらもあわせてご覧ください。 http://www.commu-suppo.net/ ■社内コミュニケーションと社内広報・その７■ （社内コミュニケーションと社内広報の違い） ここまで具体的に説明をすれば、社内コミュニケーション（インターナル・ コミュニケーション＝以下ＩＣ）は、トップマネジメントであることが理解で きたと思う。 くどいようだが、もう一度、繰り返しその意味を説明しておきたい。 しばしば激変する経営環境のもとでは、経営トップの方針を直ちに末端まで 浸透させる必要性が起きる。仮にそれをネグれば、意図する方向に会社のポテ ンシャルを仕向けることが不可能になるからだ。 具体的にいえば、トップの思い、経営哲学、経営方針を、経営目標の達成に 向けて、ぶれることなく、組織内の隅々にまで、伝達することができる会社だ けが、いまと、これからの市場競争で勝ち残ることができるのである。ここに こそ、ＩＣ戦略の重要性がある。 いまなぜ、このようなガバナンス（企業統治）の基本原則を改めて強調しな ければならないのか、それを考えると、広報アドバイザーとしては実に悲しい 企業ＩＣの現実があることに気づかされる。 多発する企業不祥事の背景を取材してみると、このガバナンスがあまりにも 無視、軽視されている現実が浮かび上がってくる。 いま、一見正常に経営活動を続けている企業でも、社内誌、社内報の編集発 行担当者は、専任、兼任を問わず、ほとんど例外なく忙しすぎる。 それゆえ経営学はおろか、コミュニケーション学やメディア学を系統だって 勉強する暇さえ、ほとんどないのが現実ではないのか。 それは、経営のためになり、かつまた読者に受け入れられるＩＣメディアを 発行するということが、いかにたいへんな業務かということを意味している。 しかも、編集発行担当者は、経営トップから期待され、ＩＣマネジメントを 一身に背負っているかのような錯覚をしているからではないか。 だが、ＩＣメディアは社内誌、社内報だけではない。通知・通達もあれば掲 示板や放送もイントラネットもある。社内文書も溢れんばかりにあるはずだ。 ただ、そうしたＩＣメディアが、各セクションの独自判断によって無秩序に、 無統一に発行されれば、経営戦略としてのＩＣの役割を果たすことはできない。 社内の各種会議や打ち合わせ、研修・教育、就業時間内外のサークル活動や 文化活動も、もともとは、事業ミッションの価値観やアイデンティティを共有 するためのアイテムであった。 それらの何をどう活用するかが、ＩＣ戦略担当者の基本的職務なのである。 企業規模によっては、ＣＣＯ（コーポレート・コミュニケーション・オフィ サー）を置く必要もでてくるだろう。 つまり、ＩＣ戦略の担当者と社内広報のメディア担当者とは、必ずしも同一 セクションでなければならないという理屈は全く無いのである。 ＩＣ戦略の担当者は、社内のありとあらゆるコミュニケーション・メディア を、経営戦略として統合してコントロールすることが職務である。 そのなかで、ＩＣ戦略の中核的メディアとして、印刷物の社内誌や電子媒体 の社内報などを、定期的に発行する必要性をガバナーが認識するならば、それ を編集・発行する担当者と責任セクションを任命しなければならない。 ただし、これには相応の経営資源を投入しなければ、中途半端なメディア戦 術しか展開できないという根源的な隘路があるのだが、この国のマネジメント では、そのことが一般に認識されていない。 要因のひとつは、この国の経済が特殊な発展をしてきたために、その恩恵を 受けて成長してきた会社では、ＩＣ戦略を欠如したままの社内広報業務が一般 化してしまったからである。 すなわち、経営戦略としてコントロールされていない、いわば、戦略効果に 乏しいＩＣメディアを、業界他社横並びで発行し続けることが、通常化してし まったのである。 しかし、「勝ち組」「負け組」といわれるような経営格差が顕在化するよう な時代になり、はじめて、ＩＣ戦略の的確性と効率性が見直されるようになっ てきたのである。 社内広報メディアの編集発行者だけではどうすることもできない、トップマ ネジメントとしてのＩＣのガバナンスが、ようやく求められる時代になったと いえよう。 今年に入ってからも、次々企業不祥事が明らかになったが、それらの会社を みると、それなりの社内誌が発行され、社内広報も機能していたにもかかわら ず、結局、経営者、幹部社員、現場社員のコンプライアンスが問題化してしま った。 その意味するものはなにか。 社内誌や社内報を中核とする社内広報活動は、トップマネジメントのＩＣ戦 略としてガバナンスされたとき、はじめて、その有効性が期待されうるのであ る。 ＩＣ戦略の欠如した経営では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）もコンプライア ンスも形式的、表面的なマネジメントしかできず、結果、リスクマネジメント が機能せず、永年かけて築き上げてきたコーポレート・レピュテーション（企 業の信頼性）を一気に失ってしまうような原因を、経営プロセスのなかで、み ずからつくりあげてしまうことを、近ごろの不祥事や事故は見事に証明してい るのである。 「生き残り」「勝ち組」を目指す経営ならば、ＩＣ戦略と社内広報業務の関 係を改めて再確認してほしいものである。 【お知らせ】 ◆◆ 第六回 全国社内誌企画コンペティション 募集開始 ◆◆ Challenge！ あなたの企画を見せてください いよいよ、恒例の社内誌企画コンペティションが始まります 社内誌の専門家による客観的な審査が受けられ、 今後の社内誌制作を変える大きなきっかけとなります Tel 03-5312-7471 Fax 03-5312-7475 E-mail ;toyoda@nana-cc.com URL ;http://www.nana-cc.com ------------------------------------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 社内広報事業部 豊田 健一 Tel 03-5312-7471 Fax 03-5312-7475 E-mail ;toyoda@nana-cc.com URL ;http://www.nana-cc.com ------------------------------------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００７年３月１４日 第３７３号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |