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2007/5/23 No.383 週刊メールジャーナル 読者数10903人(前回)
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●安倍首相主導で決着だが「ザル法」？
（会員制経済情報誌『現代産業情報』５月１５日号より転載）
政治資金管理団体の事務所費など経常経費の５万円以上の支出について、領
収証添付を義務付ける政治資金法改正案が今国会で成立する見通しだ。
この領収証添付について早くから民主党が１万円以上、公明党が５万円以上
の支出についてそれぞれ領収証添付を義務付ける法改正に動いてきたが、自民
党内には異論が続出していた。
「当初から自民党の政治とカネに対する姿勢は鈍感そのものだった。領収証
添付を法で縛ると政治活動の自由が制限されるとか、事務処理が煩雑になると
の理由で反対してきたが、本音は厳しい基準をつくると自らの首を絞めかねな
いということだろう」と、政治部デスクが解説するが、なぜか今月に入って一
転して自民党も公明党案に同調したのだ。
自民党が、鈍感だった領収証添付に踏み切ったのは、新聞報道によれば、安
倍首相の強い指示があったからだという。
「政治家は李下に冠を正さずという姿勢で臨んでいかなければならない」と、
安倍首相もコメントしている。
まるで、首相の鶴の一声で政治資金の透明化が進んだかのようであるが、政
界関係者によれば、巧妙に仕組まれた演出があったのではないかと次のように
読む。
「つまり、安倍官邸と自民党の出来レースの疑いがある。与野党による領収
証添付問題を煽った末に、安倍首相が“正義の味方”よろしく登場して、治め
てしまうという構図だ。内閣支持率のアップを意図した戦略だろう。だいたい、
１００円単位から領収証を必要としている国民にとって、５万円以上では理解
が得られるはずもない」
領収証添付問題の原因となったのは、いうまでもなく松岡農水相のナントカ
還元水発言だった。
同相の政治資金管理団体が、光熱水費として年間５００万円を超える異常な
経費を計上していたことが明らかになり、それが領収証添付を義務付ける法改
正につながったのだ。
しかし、法改正が実現しても過去に遡って適用されないので、松岡氏の疑惑
は封印されてしまう。
これでは国民の疑惑は晴らされないとばかりに、安倍首相の担当記者が食い
下がると、首相は５月８日夜のぶら下がり会見で「与党としては、立法府の責
任としてですね、今までの事務所費等のあり方について、国民からの指摘があ
った中においてですね、新たな立法をして、今後は政治への信頼を国民から得
るべく、そういう仕組みを作っていくということで、責任を果たすということ
ではないかと思います」と答えた。まったく答えになっていない、意味不明の
答弁だ。
さらに記者たちは、「総理は李下に冠を正さずと言っているが、国民は松岡
大臣がスモモを取ろうとしているとの疑念を持っている」と突っ込むと、首相
は「基本的に立法府としてですね、今後ルールを作っていくということです」
と、また意味不明の答えで逃げてしまった。
要するに、首相はこれまでと同様に、疑惑の大臣を庇う姿勢を見せたに過ぎ
なかったのだ。
ザル法といわれる政治資金規正法は、これまで何回となく改正されてきたが、
今回も“抜け道”が早くも話題になっている。
領収書添付が資金管理団体に限られているからだ。確かに法改正によって、
政治家は個人献金などは一つの資金管理団体でしか受けられない。
ところが、知人が代表者になっている政治団体を通じて多額の政治献金を集
め、その額が自らの資金管理団体をはるかに上回っている政治家が存在する。
武部勤・自民党前幹事長もその一人である。同氏が代表者となっている資金
管理団体は「翔武会」だが、実際に献金を集めているのは「東京翔武会」なる
政治団体だ。
同団体の代表者は、武部氏の知人の弁護士である。平成１５年分の翔武会の
収入はゼロだが、東京翔武会は約８１００万円を集めている。
１７年に入って翔武会も２０００万円を超える個人献金などを集めているが、
東京翔武会の収入は８５００万円となっている。
武部氏のように多額の政治献金を資金管理団体ではなく、関連する政治団体
で集めている政治家は少なくない。
こうしたケースで事務所費が適正に計上されるのだろうか。政治団体を通じ
た支出が抜け道となる可能性があることは間違いないだろう。
依然として、松岡問題は燻り続けている。公明党の北側一雄幹事長ばかりで
なく、自民党改革実行本部長の石原伸晃幹事長代理も、テレビで松岡氏が説明
責任を果たしていないことに言及した。
安倍首相のパフォーマンスに騙されてはならない。
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【お知らせ】
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社内報担当者の「悩み」である、企画立案。『社内誌白書2007』
でも、「良い企画が思い浮かばない」が「悩み」の第一位でした。
今回、ご参加の皆さんが、普段工夫している企画立案のさまざま
の手法を共有したり、その中でヒントを見つけたり、今後の社内
報編集にお役立てください。
◇日 時 2007年6月22日 木曜日 18時30分〜21時
◇場 所 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5階
http://www.nana-cc.com/kaisya_gaiyou/access.html
◇18：20 開場
◇18：30 挨拶
◇18：35〜20：00 グループディスカッション
◇20：00〜21：00 ミニ交流会 （軽食を取りながら）
★詳細とお申し込みは★
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注、4/1、事務所移転しました
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週刊メールジャーナル ２００７年５月２３日 第３８３号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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