■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2007/6/27 No.388 週刊メールジャーナル 読者数10836人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●年金問題で、党役員の鈍感ぶり! (会員制経済情報誌『現代産業情報』6月15日号より転載) 「(内閣支持率の低下の原因を聞かれて)年金問題がマイナスの原因かなあ。 このことを謙虚に受け止め、できるだけ早く国民に年金給付記録がまわるよう に督促している」と答えたのは、丹羽雄哉・自民党総務会長だ。つい最近開か れた、担当記者との会見の席でのこと。 また同氏は、「私からちょっと言いたいことがある」と前置きして、コムス ン問題にもこう言及した。 「事業を停止し、同じグループ内に譲渡して営業するという脱法的なことは、 お年寄りの介護を手掛ける事業者としてふさわしくない。国民の理解を得られ ない。2000年に介護保険がスタートした時の厚生相として、介護を食いも のにしている業者には退場してもらう。厚労省は、もっと介護者の選定につい て、厳しい姿勢で臨むべきだ」 しかし、こうした丹羽氏の主張に違和感を持つ政界関係者は多い。というの も、社会保険庁による相次ぐ年金不祥事で、歴代の厚生大臣の責任が激しく問 われており、小渕政権でその任にあった丹羽氏も例外ではないからだ。政治部 記者が補足する。 「不祥事の原因は、社保庁職員の仕事がいかに杜撰だったかということで、 それを放置した長官ばかりか、歴代の厚生大臣も当然ながら監督責任を問われ るべき。中でも丹羽氏は厚生省族議員のドンといわれた人物で、これまでも同 省に絡んで疑惑が取り沙汰されたことがあった。丹羽氏は、今さら綺麗事だけ を言っているだけではすまないはず」 そんな折り、総務省内に年金記録の紛失問題の原因究明と責任追及を行なう 「年金記録問題検証委員会」が設置され、この14日に初会合が開かれた。 同委員会が厚労省でなく、総務省に設置されたのは、「厚労省内につくった のでは国民の理解が得られない」という理由もあるが、菅義偉総務相の強い意 向が働いたとみられている。 彼自身、8日の記者会見で、「問題の原因がどこにあり、社保庁にどのよう な構造的な問題があったのか、隅から隅まで徹底して調査し、包み隠さず客観 的な事実を公表したい」と強調した。 実は、菅総務相はこの会見に先立って番記者に「この問題で、俺ほどの適任 者はいない。自民党の社保庁廃止プロジェクトチームの事務局長だったんだか ら。社保庁がどんなに腐っているか全部わかっている」と、オフレコで話して いたのだ。 また、菅氏は記者たちに向かって「今後、君らも怒りながら記事を書くこと になるぞ」とも語った。つまり、新たな社保庁の年金不祥事が次々と表面化す ることを示唆したのだ。 「菅氏はこのオフレコ懇談で、歴代の社保庁長官の責任問題にも言及し、検 証して責任を問うことになると話した。また歴代の厚生労働大臣の責任につい てはコメントしなかったが、特に丹羽氏の名前を出して批判した。この時、菅 氏は社保庁の具体的な不祥事には触れなかったが、当時調査によって正さなけ ればならない点を丹羽氏に進言したが、聞き入れられなかったと明かした」 (政治部デスク) 菅総務相主導による年金記録問題検証委員会によって、歴代の厚労相の不作 為が暴かれることを期待したい。因みに、同委員会の座長に松尾邦弘前検事総 長が就任した他、6人の委員の中には辛口の政治評論家として定評のある屋山 太郎氏らがいる。 年金不祥事に関して言えば、中川秀直幹事長の対応にも問題がある。 中川氏は政府が宙に浮いた5000万件の照合作業を1年間で完了できなけ れば、「安倍首相は政治的責任をとる覚悟だ」と大見得を切った。 しかし裏では、「1年間で5000万件をどうしてできるのかと、番記者ら に食って掛かったようだ」と、政治部デスクが暴露する。 また、中川氏は公の場で繰り返してこう述べている。 「なんとか社保庁組織を厚労省の外局として存続させたい勢力が、「(社保 庁改革法案を廃案にするため)自爆テロを仕掛けている。これが廃案になるま で自爆テロが続くことを覚悟しなければならない」 しかし、こうした中川幹事長の見方に異を挟む声も強い。 「社保庁のスキャンダル続出が自爆テロと決めつけるのは、的を射ていると は思えない。単に、ここにきて杜撰な職員の仕事ぶりが、次々と表面化してい るに過ぎないのでは。中川氏の主張は思惑があってのことではないか」と政界 関係者は分析する、 それにしても、安倍政権を支える自民党執行部がこんな体たらくでは、支持 率の回復は望むべくもない。 参院選を目前にした安倍政権にとって、年金問題のダメージには計り知れな いものがある。 ◆会員制(法人・個人)経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎします。お申し出あれば見本誌を無料でお送りいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル 2007年6月27日 第388号(水曜日発行) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人:川崎 明 / 発行所:メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |