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2007/7/4 No.389 週刊メールジャーナル 読者数10859人(前回)
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●朝鮮総連ビルを３５億円で買収することになっていたファンドの正体
（会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１日号より転載）
朝鮮総連中央本部ビルの所有権移転騒動は、競売を何としてでも阻止したか
った総連の許宗萬・責任副議長が、旧知の満井忠男氏を巻き込み、緒方重威・
公安調査庁元長官の「肩書き」を利用した「偽装」であることが、しだいに明
らかになってきた。
当時、満井―緒方コンビで取り組んでいたのが、「六本木ＴＳＫビル」の地
上げ。それだけに、朝堂院大覚、大津洋三郎といった著名人も朝鮮総連ビル売
却に間接的に関わることになり、彩りは豊かになった。
３５億円ファンドを立ち上げ、朝鮮総連ビル買収に現実味を与えたコンサル
タントの河江浩司氏は、大津氏の投資顧問会社で働いており、だからファンド
の母体となるハーベスト投資顧問は、当初、中央区八重洲の大津氏の会社に設
立登記されていた。
大物や著名人が関与する朝鮮総連ビルの所有権移転騒動だが、現実味を与え
た３５億円ファンドに中身はあったのか。
それには、マスコミで「４２歳の元行員」と表記されている河江氏の力量が
試されるわけだが、当時、河江氏が置かれた状況を考えれば、３５億円を集め
られるどころではなかったという。
「婦人下着メーカーのオーナー夫人から１５億円もの資金を預かり、資産運
用したものの失敗。訴訟を起こされて台所は火の車だった。その挽回をもくろ
んで、いろんな人間に怪しげな投資話を持ちかけていた。
ハーベスト投資顧問も資金調達のメドがついたから立ち上げたのではなく、
そうした仕掛けの中で資金を回転させていれば、なんとかなるという苦肉の策
だった。
ハーベスト投資顧問は、オーナーの大津氏に無断で設立。それだけやりくり
に必死だった」（河江氏の友人）
といって、河江氏が最初から怪しげなブローカーだったわけではない。大学
卒業後、大手信託銀行に入社。その後、旧文化放送ブレーン（ジャスダックに
上場していたが、ＳＢＩホールディングスが吸収合併）の経営に関わって、社
長も務めている。
そこから金融コンサルタントに転進してつまずいた。大手行や上場企業役員
の肩書きが、自分の実力と考えた起業家に最も多い失敗の例である。
一方で、その３５億円ファンドに資金を投じることになっていた、森健吾氏
とは何者か。
緒方氏が６月１８日の会見で明らかにした「森健吾像」は、いかにも胡散臭
い。森氏は緒方氏に対し、こう述べたという。
「私は高校時代に米国に行き、人種差別で迫害を受けたので弱者については
よくわかります。おカネは大丈夫です」
「海外で６０億円を資産運用。そのほか、いろんな事業をやっています」
こう大言壮語しながら、名刺は「持ち合わせがない」と言って渡さず、運用
しているというファンドの中身については、詳細な説明を避けたという。
この、あやふやな説明を信じたという緒方氏の“事情”については後述する
として、河江氏同様、森氏にも脚光を浴びた輝かしい“過去”があった。
森氏の会社は、岐阜県八幡町に本社を置くエムエーエス。
２００１年１２月から、個人および法人向けに会員制ヘリコプター利用サー
ビスを開始、その目的を自社のホームページでこう謳っている。
「車や飛行機に替わる移動手段として、ヘリコプターの利用が注目されてい
ます。（中略）エムエーエス株式会社では、『空援隊』『Ｊ-ＦＬＩＧＨＴ Ｓ
ＥＲＶＩＣＥ』の利用で、開設整備された全国のヘリポートを有効活用してい
きます」
当時３０代のベンチャー企業の代表者として、経済マスコミに取り上げられ
ることも多く、ＴＢＳの女子アナとの交際を書きたてられたこともあった。
だが、交通網の発達した日本に、ヘリコプター会員制サービスが根付くか、
といった不安が、当初からあった。
その不安は現実のものとなり、資金繰りに窮するようになる。そのため金融
コンサルタントの河江氏とは、３５億円ファンドの前にもコンビを組んでおり、
前述の資産家夫人を騙したとされる「１５億円運用」でも、森氏の名があげら
れている。
さらに、『読売新聞』（６月２４日付）が報じたように、森氏は自称「華僑
の大物」畑隆被告（今年２月に農事組合法人を利用した詐欺事件で逮捕・起訴
されて公判中 弊誌Ｎo.５７０ ２００７．２．１５参照）を役員に迎え入れ
たクレジット会社を設立、「年会費を集めながらサービスを提供しなかった」
として、損害賠償請求訴訟を起こされ、判決で「詐欺的商法を行なった」とし
て敗訴、１１００万円の賠償を命じられている。
そこまで落ちていたのが、河江、森両氏の実相である。３５億円など途方も
ない話であり、緒方氏に見破れないわけはない。
総連ビルの売却で、許氏が満井氏に４億８０００万円を渡したのが、４月中
旬であり、この時、緒方氏が「預かり証」を発行していることから、許氏と満
井氏との「見切り発車」を容認していたことは明白。
緒方氏が森氏に初めて会ったのは５月２６日ということだから、その時には
「出資者がいる」という外形的事実が整えばよく、実際に出資されるかどうか
はどうでもよかったのではないか。
そういう意味で、３５億円ファンドは「偽装」の狂言回しというしかなく、
それを論拠にした緒方氏の「反論」は、まるで説得力を持たないのである。
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【お知らせ】
第10回社内広報サロンのご案内
■今回のテーマ 「グループ広報を考える」
連結主体のグループ経営の時代、グループの全体最適とグループ価値
の最大化のために、グループ会社内の広報も、その重要性を増してき
ています。グループ会社の紹介コーナーだけでその目的が達成される
のでしょうか？
今回は、グループ広報について、皆さんとお話したいと思います。
◇日 時 2007年8月24日 金曜日 18時30分〜21時
◇場 所 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5階
http://www.nana-cc.com/kaisya_gaiyou/access.html
◇18：20 開場
◇18：30 挨拶
◇18：35〜20：00 グループディスカッション
◇20：00〜21：00 ミニ交流会 （軽食を取りながら）
■詳細とお申し込みは
http://www.commu-suppo.net/salon/20070824salon.pdf
注、4/1、事務所移転しました
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株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
取締役 社内広報事業
ナナ総合コミュニケーション研究所 所長
豊田 健一
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6
新宿加藤ビルディング5F
Tel ： 03-5312-7471
Fax ： 03-5312-7475
E-mail ： toyoda@nana-cc.com
URL ： http://www.nana-cc.com
URL ： http://www.commu-suppo.net
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週刊メールジャーナル ２００７年７月４日 第３８９号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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