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2007/7/18 No.391 週刊メールジャーナル 読者数10800人(前回)
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●「竹島留任」でほとんどのマスコミを敵に回した安倍首相
（会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１５日号より転載）
マスコミも商業主義の中で生息している以上、権益を侵すものに対しては、
「建前」をかなぐり捨てて反発する。
テレビ朝日の孫正義、フジテレビの堀江貴文、ＴＢＳの三木谷浩史に対する
態度がそうで、放送免許という既得権を侵そうとしたベンチャー経営者の３人
は、徹底的に無視され、あるいは攻撃を加えられ、堀江被告はフジサンケイグ
ループの包囲網によって、塀の中に叩き込まれた。
新聞もそうである。
一般読者は、新聞が「特殊指定」によって守られていることを知らないが、
新聞業界は（１）新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販
売することを禁止、（２）新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて
販売することを禁止、（３）新聞発行業者による販売店への押し紙行為を禁止、
と定められている。
独占禁止法が禁じる、公正な競争を阻害するものではあるが、公正取引委員
会は「言論の自由を確保するには、価格を維持して乱売を防ぎ、宅配制度を堅
持しなければならない」という、新聞業界の強固な姿勢に押されて「特殊指定」
を認めてきた。
インターネットで全ての新聞がチェックできる時代に、どうして宅配制度の
維持が必要なのか。
また、言論の自由を宅配制度が支え、定価販売が報道の質の高さを維持する
という理屈もわからない。
ネット社会は時空を圧縮する。テレビのスピード感をネットの情報伝達力が
はるかに凌駕する時代に、新聞が全ての情報の権威で、国民の知る権利に答え
ていると、傲慢に認識している方がおかしい。
公取委の竹島一彦委員長は、「吠えない市場の番犬」とヤユされた公取委を、
戦う集団に変えた人である。
ことに昨年１月の独禁法改正以来、「必要悪」として存在を続けると思われ
ていた「談合」を、導入された自主申告制度、強化された課徴金といったアメ
とムチを存分に使い、同時に検察との徹底的な連携による全国的な摘発で、撲
滅寸前にまで追い込んでいる。
マスコミ各社は、戦う「竹島公取委」を称賛した。
官僚の権益を奪取、規制を緩和することによる競争力強化で、日本経済の安
定成長を図るという合意事項がある中で、阻害要因の除去に本気で取り組む委
員長に喝采を贈るのは当然のことだろう。
だが、組織としては、別の反応を示したのである。「特殊指定」に積極的な
意味を見い出せない竹島委員長は、一昨年、指定解除を持ち出した。
この時の新聞各社の反応ほど見苦しいものはなく、なりふり構わず特殊指定
維持のためのキャンペーンを張り、政治力を使って公取委や竹島委員長に圧力
をかけ、解除を引っ込めさせた経緯がある。
その竹島氏の留任がきまった。任期は５年で２０１２年８月までだ。「改革
の続行」を掲げる安倍首相の鶴の一声だったという。
この留任に切れたのが、『読売新聞』の渡辺恒雄・グループ本社会長である。
渡辺氏は、「特殊指定」を含む現体制死守の総権化である。
最近、「新聞再販の維持」に理解を示すなど、軟化しているといわれる竹島
氏だが、同氏が根っからの競争主義者であるだけに、本音は違うことを渡辺氏
は見切っている。
その自分の意向を知っての竹島留任か――
渡辺氏は、自分をないがしろにした安倍首相への反発を強めており、「反安
倍」に回るのは必至の情勢。
これに『日経新聞』も同調、既に紙面では安倍批判が展開されている。
もともと『朝日新聞』は、安倍氏自らが不倶戴天の敵としてきただけに、批
判には年季と気合が入っている。
年金に、松岡、赤城の両農水相問題で、安倍自民党には大逆風が吹いている。
それに加えて「竹島留任」で、主要新聞を敵に回してしまった。
その新聞の身勝手さは指摘されてしかるべきだが、参院選の劣勢にさらなる
火をつけたことは、いかんともしがたい事実なのだ。
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【お知らせ】
第10回社内広報サロンのご案内
■今回のテーマ 「グループ広報を考える」
連結主体のグループ経営の時代、グループの全体最適とグループ価値
の最大化のために、グループ会社内の広報も、その重要性を増してき
ています。グループ会社の紹介コーナーだけでその目的が達成される
のでしょうか？
今回は、グループ広報について、皆さんとお話したいと思います。
◇日 時 2007年8月24日 金曜日 18時30分〜21時
◇場 所 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5階
http://www.nana-cc.com/kaisya_gaiyou/access.html
◇18：20 開場
◇18：30 挨拶
◇18：35〜20：00 グループディスカッション
◇20：00〜21：00 ミニ交流会 （軽食を取りながら）
■詳細とお申し込みは
http://www.commu-suppo.net/salon/20070824salon.pdf
注、4/1、事務所移転しました
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株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
取締役 社内広報事業
ナナ総合コミュニケーション研究所 所長
豊田 健一
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6
新宿加藤ビルディング5F
Tel ： 03-5312-7471
Fax ： 03-5312-7475
E-mail ： toyoda@nana-cc.com
URL ： http://www.nana-cc.com
URL ： http://www.commu-suppo.net
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週刊メールジャーナル ２００７年７月１８日 第３９１号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
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