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2007/8/1 No.393 週刊メールジャーナル 読者数10838人(前回)
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■やはり退陣するしかないか 安倍総理！
本誌編集発行人・ジャーナリスト 川崎 明
“歴史的”敗北を喫した自民党の最高責任者は安倍晋三、あなたである。選
挙を仕切った幹事長が責任を取るというなら、あなたにも同じかそれ以上の責
任がある。
「国民への約束を実現することが責任を果たす道」というが、それは詭弁に
近い。
「再発を防ぐ手立てを構築することが責任をとること」といって、会社ぐる
み不祥事を起こしたのに、権力を手放そうとしない経営者と同じではないか。
マスメディアは、平素この類（たぐい）の経営者には結構手厳しいのに、こ
の参院選では、たんに「安倍続投」を報じるだけなのは、メディア側に、なに
かやましいことがあるのだろうか。
ＮＨＫをはじめ民間ＴＶ各局に対して自民党は、投票日直前、「当確の“早
や打ち”は謹んでほしい」と申し入れたが、結果は、各局ともそれぞれの出口
調査に基づく“乱れ打ち”になった。（結果として間違いはなかったが）
また、開票当夜のＴＶキャスターやコメンテーターは、口をそろえて「予想
を上回る」という枕詞（まくらことば）を使っていたが、実は、公示と同時に
「自民敗北、民主躍進」という結果を、どのマスメディアも、世論調査や調査
取材をつうじて確信を持っていたはずだ。
それをあえて報道しなかったのは、というよりできなかったのは、安倍政権
の体質がそうさせたのであり、その背後に、安倍政権の体質を支持するナショ
ナリスト勢力の存在があったからだ。
論旨が前後するが、この勢力の存在が、実は、はやばやと安倍総理に「続投」
を言わせる後押しをしたと、いってよい。
安倍政権の強引な国会運営は、終盤国会に入る前、旧来の常識的議会運営を
目指す参院自民党役員と軋轢を起こしていたが、それを無理押ししたのは、自
民党本部が独自ルートで把握している、これらナショナリズム集団や個人オピ
ニオンからのプッシュである。
中途半端な状況で審議未了や廃案を出せば、それこそ「責任が問われる」と
いう恫喝に、最終的には、青木会長も、片山幹事長も口をつぐまざるをえなく
なった。
この時点で、国民の意見を聞かなくなった安倍政権の参院選での敗北は決定
的になったといってよい。
実際、選挙後の米国や中国の政府筋が、（選挙の結果は「続投」も含めて）
「予想通り」「織り込み済み」という公式発言を繰り返していることからも、
明らかだ。
さて、開票当夜のＴＶ各局は、口をそろえて、「予想を超えた」「ビックリ
した」といっているのだが、これは大嘘、「全く予想通り」なのである。
その証拠に、自民党本部は、公示後、早いうちから「勝敗ライン」をいわな
いばかりか「安倍続投」を匂わすコメントを、しきりに流すようになるのであ
る。
マスメディアは、これに対しても、論評をしなくなっていく。しかし、ネッ
ト社会では、投票日の数日前から、激戦が伝えられていた選挙区の当落予想が
流れていたし、その結果はまことに正確であった。
当事者の選挙事務所は早くから状況を掴んでいたし、マスメディアも把握し
ていないはずがない。マスメディアが“当確”を出す前に、敗北宣言をした候
補者がいたことも、そのことを証明している。
マスメディアが、当落予測を流さなくなった背景には、安倍政権の“強面”
（こわもて）の側面があり、その背後には、それを強力にプッシュする勢力が
いたからである。
多くの国民は、そうした安倍政権の体質の“きな臭さ”をみて取っていた。
この体質を後押ししたのは、自民党内では、中曽根元総理以下、自民党の
「党是実現」を目指す勢力である。
彼らはそれを、実行できる“棟梁”として安倍を選んだ。そうした“事情”
を多くの国民も知っていたからである。
となれば、国民は、「（政権担当）能力の有無」や「好き嫌い」ではなく、
「政権交代可能な状況」を作るという、選択をせざるを得なくなる。
こんどの参院選は、そうなっただけのこと、といってよい。
さて、この“続投”に対して、国民の意見は“割れて”いる。これは、憲法
や教育、イラクの問題に対して、国民の意見が“割れて”いることと表裏一体
なのである。
割れているからこそ、自民党内の安倍支持勢力は、その片方に賭けることが
できた。
しかし、２年以内にやってくる総選挙で、自民党が盛り返すという見通しは
いまは立たない。
それは民主党とて同じこと。こんどの勝利は、必ずしも国民が政権を預託し
たという状況ではないからだ。
次の選挙では、憲法や教育、イラク（集団的自衛権）などに対して、どのよ
うなスタンスをとるのかが、現役の“先生方”の基本的な選択肢になってくる。
安倍総理が、いまか、やがてか、責任を取ろうととるまいと、このスタンス
を明確にせず、ひたすら議員であり続けることにのみ、固執する先生方には、
どちらの側の国民も、票の入れようがないからだ。
その意味で、次の総選挙前には、“ガラガラポン”（政界再編）がありうる
という意見には説得力がある。
民主党とて、「安倍退陣」を求めるのは当然としても、ただ単に「イラク特
措法」に反対するだけでは、割れている片方の国民の支持を受けられないこと
は明白であり、安倍政権揺さぶり戦術として、国政、外交を停滞させるわけに
はいかないのだ。
自民党が、国民の信頼を、本気で取り戻そうとするならば、直ちに退陣を表
明することが現実的な“近道”なのだが、たとえ“回り道”であっても、“次
の次”まで、政権永続を目指す“深慮遠謀”があるかぎり、それがいま、安倍
総理の言行を縛っている事実にも、注目しなければならぬ。
【お知らせ】
◆第10回社内広報サロンのご案内
■今回のテーマ 「グループ広報を考える」
連結主体のグループ経営の時代、グループの全体最適とグループ価値
の最大化のために、グループ会社内の広報も、その重要性を増してき
ています。グループ会社の紹介コーナーだけでその目的が達成される
のでしょうか？
今回は、グループ広報について、皆さんとお話したいと思います。
◇日 時 2007年8月24日 金曜日 18時30分〜21時
◇場 所 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5階
http://www.nana-cc.com/kaisya_gaiyou/access.html
◇18：20 開場
◇18：30 挨拶
◇18：35〜20：00 グループディスカッション
◇20：00〜21：00 ミニ交流会 （軽食を取りながら）
■詳細とお申し込みは
http://www.commu-suppo.net/salon/20070824salon.pdf
注、4/1、事務所移転しました
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株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
取締役 社内広報事業
ナナ総合コミュニケーション研究所 所長
豊田 健一
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6
新宿加藤ビルディング5F
Tel ： 03-5312-7471
Fax ： 03-5312-7475
E-mail ： toyoda@nana-cc.com
URL ： http://www.nana-cc.com
URL ： http://www.commu-suppo.net
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週刊メールジャーナル ２００７年８月１日 第３９３号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
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転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
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