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2007/8/22 No.396 週刊メールジャーナル 読者数10955人(前回)
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●総連事件「検察捜査」がもたらした「国家的損失」
（会員制経済情報誌『現代産業情報』８月１５日号より転載）
歴史に「if」を持ち込んでも意味がない、という。だが、弊誌は「朝鮮総連
売却事件を東京地検特捜部ではなく、警視庁公安部が捜査していれば」との思
いを抑えることができない。
総連中央本部の売却という現象には、多様な「論点」が含まれており、大仰
に表現すれば、「日本戦後史の暗部」の総決算にも等しい意味も帯びる。
一つには、北朝鮮の大使館的機能を有しながら、様々な違法活動の拠点とさ
れてきた朝鮮総連の実態を表面化させる可能性があったこと。
特に日本の有力政党や政治家に対するロビー活動の実態を浮かびあげらせる
ことが可能であった。
さらには、検事長まで務めた幹部検察官OBをめぐる、いわゆる「検事の人脈」
の問題もある。
しかし、政権からの風圧に過剰反応した法務検察が、特捜部を起用すること
によって、多様な「論点」は切り捨てられた。「OBの個人犯罪」に矮小化され
てしまったのである。
総連ウォッチャーが指摘する。
「検察のスタンスは『最初に緒方（重威・元公安調査庁長官）ありき』。
これが警視庁公安部ないしは警視庁警備局であれば、『総連ありき』だっただ
ろう。検察、警察のいずれかが捜査主体になるが、事件で解明されるものは、
全く別物になったはずだ」
総連売却の理由となった整理回収機構（RCC）からの債務返済圧力は、朝銀
信組の乱脈融資が原因である。
在日朝鮮人の仮名、借名口座を経由した架空融資は総連に流れ、北朝鮮本国
への送金と、日本政界工作基金に化けた。
旧社会党や自民党一部勢力に潤沢な資金が「親総連工作」のために流れたこ
とは、公安当局にとっては周知の事実。
「公安部が捜査に入れば、必ず政界工作の解明を図ろうとしたはず」（ジャ
ーナリスト）
総連の政界工作は結果として、故金丸信・元自民党副総裁や田辺誠・元社会
党委員長らの「土下座外交」や「河野談話」へとつながり、戦後東アジア情勢
の基軸を形成した。
その後の野中広務・元自民党幹事長のスタンスなど、つい最近までの動静に
影響を与えてきた。
「身内の不祥事始末」に走った検察が、総連を被害者とする詐欺という構図
で事件を処理したことで、最大かつ最後であったであろう「総連ロビー」の解
明の機会は、永遠に失われてしまったのである。
これを「国家的損失」と言わず、何と言うべきか。
捜査機関が客観的に機能していない現在、事件を俯瞰して国民に提示すべき
はマスコミのはずである。
しかし、マスコミはいずれも検察の標的とされた緒方元長官の“詐欺的行為”
を書き連ねることに汲々としており、「国家的損失」への思いを馳せる余裕が
ない。
『産経新聞』が「『詐欺』の実相」なる皮肉なタイトルを付し、「残る違和
感 / 立件は表層のみ」と、検察構図に疑問を呈した記事が、わずかに納得でき
る指摘であった。
検察官一人ひとりが「独立した官庁」という特殊世界に生きた緒方元長官は、
自己の「正義」を他機関の検証に委ねることなく貫き、逮捕された。
検察組織は「国家的利益」を俯瞰することなく、手前味噌な事件構図を作り
上げた。
両者に共通するのは、検察特有の「独善性」。終始、検察の独善性が、この
問題を形成したといえよう。
「詐欺師・緒方」の構図のまま事件は起訴され、捜査は終結し、これらの問
題点は一切封印された。
検察をチェックすべき機関がない弊害は、長く指摘されているが、今回ほど
激烈な“副作用”をもたらしたケースは思いつかない。
あらゆる国家機関と報道関係者、そして国民が、「総連事件を検察が捜査し
たことで、『失われたもの』の重さ」を痛感せざるを得ない局面が到来するで
あろうことを、弊誌は予告しておく。
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お取次ぎします。お申し出あれば、見本誌を無料でお送りいたします。
【あとがき】
自民党が、所属国会議員に対して、政治資金の点検を指示していたところ、
塩崎官房長官の地元の政治資金管理団体で、０５年選挙運動費用報告と同年の
政治資金収支報告とに領収書を重複して添付、その金額を事務所員が着服して
いたことが発覚、その職員を懲戒解雇したという。塩崎事務所が２０日明らか
にした。
塩崎官房長官は「管理責任者として残念、実態解明と再発防止に全力をあげ
る」とコメントしたが、資金管理団体や政治団体での、このような会計管理の
実態は“氷山の一角”と、指摘する声がある。
塩崎事務所での事例は職員による横領事件だが、その根っ子には、領収書の
取れない政治資金の支出が横行していることによる、正確な出納管理を軽視す
る風潮が、与野党を問わず、政治団体にあることは間違いない。
いまだに解明されていない歯科医師政治連盟から自民党へのヤミ献金と同様、
領収書の要らない資金が入ってくる以上、領収書を取らないカネが出て行くの
は当然である。
個人の少額資金カンパの“カタチ”を取れば、こうした、領収書の要らない
政治資金になり得ることにも、注目する必要がある。
選挙になると、後援会には「選挙屋」と称する“魑魅魍魎”が盛んに出入り
する。かれらは、こうしたカネを使って「票を買う」実働部隊だが、中には、
政治家本人との特殊な関係を吹聴して、私腹を肥やす輩もいる。
民主党は、「１円以上」の領収書添付を義務付ける政治資金管理法の改正案
を提出するとしているが、「それだけではダメ」ということを、塩崎事務所の
事件やその根っ子にある選挙事情が示している。
「選挙にカネがかかる」のは「票を売る」選挙民がいるからであり、それを
なくすにはどうすればよいのか。
投票率を飛躍的に上げることもあわせて必要だが、そのための国民的合意も
必要だ。マスメディアの奮起を促したい。
【お知らせ】
◆第10回社内広報サロンのご案内
■今回のテーマ 「グループ広報を考える」
連結主体のグループ経営の時代、グループの全体最適とグループ価値の最大化
のために、グループ会社内の広報も、その重要性を増してきています。
グループ会社の紹介コーナーだけでその目的が達成されるのでしょうか？
今回は、グループ広報について、皆さんとお話したいと思います。
◇日 時 2007年8月24日 金曜日 18時30分〜21時
◇場 所 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
新宿区新宿1-26-6 加藤ビルディング5階
http://www.nana-cc.com/kaisya_gaiyou/access.html
◇18：20 開場
◇18：30 挨拶
◇18：35〜20：00 グループディスカッション
◇20：00〜21：00 ミニ交流会 （軽食を取りながら）
■詳細とお申し込みは
http://www.commu-suppo.net/salon/20070824salon.pdf
注、4/1、事務所移転しました
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株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション
取締役 社内広報事業担当
ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F
Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475
E-mail ： toyoda@nana-cc.com
URL ： http://www.nana-cc.com
URL ： http://www.commu-suppo.net
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週刊メールジャーナル ２００７年８月２２日 第３９６号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
ホームhttp://www.mail-journal.com/
メールadmin@mail-journal.com
転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。
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