■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2007/10/17 No.404 週刊メールジャーナル 読者数10991人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●１２月総選挙で民主党が動揺か？ （会員制経済情報誌『現代産業情報』１０月１５日号より転載） 「背水の陣内閣」と命名した福田内閣が、徹底した低姿勢を貫き、民主党の 攻勢をしぶとく躱している。 予算委員会などで民主党は、各分野のエース級を質問に立て、決算委員会で は田中真紀子氏まで登場させた。 小泉・安倍内閣と続いた圧倒的な数の力で野党と対峙していた時と違い、国 会審議が比較的内容のあるものになっている。 全体の印象は、悪すぎた安倍前首相と比べ、格段に安定感があるといえるイ メージが、国民の支持率上昇にもつながりそうである。 その代表的な例が、かつての映像ながら福田首相夫人のそれが形になってい る。前首相夫人の姿と違いすぎているからだ。 また、意味が違うが、党の政策責任者になった谷垣政務調査会長が、テレビ 討論などで発言をすると、充分な説得力がある。 安倍前首相がそのポストに据えたのは、あの石原伸晃氏である。谷垣、石原 亮氏の力量の差が、前内閣と福田新内閣との違いを示す象徴的なものだろう。 石原氏はいまだに自らの発信力を勘違いし、テレビ出演などをこなしている。 ああいう低次元の議員を党代表として発言させるのは、党にとってマイナスで しかない。 小沢民主党は、政治とカネの問題や年金着服問題などで、福田政権を揺さぶ り、早期の衆院解散・総選挙に追い込む構えだが、小沢氏自身の資産の問題や 渡部恒三最高顧問の事務所費問題などが露呈し、思うように追求ができない。 年金着服問題などでは、厚労相になった舛添氏がそれなりに対応しており、 決定打が出ていない。やはり、小沢民主党にとっては、若い安倍前首相の方が 与しやすかったろう。 テロ特措法を焦点に、国会を延長し、質疑の中で「民主党は無責任だ」とい う国民の賛成論が増えれば、もし年内の解散・総選挙となっても、民主党は参 院選のように年金一色で戦うわけにはいかない。 最近永田町で囁かれているのは、逆にテロ特措法をテーマとした解散・総選 挙だという。 １２月中旬の投票日を予定、それに向かって自民党が小沢民主党を追い込む というのだ。 小沢代表の国連至上主義の危うさが、マスコミの追求にあっており、民主党 内でも様々な異論が出ている。 国民的には福田首相がハト派で、小沢代表がタカ派で強面と映っている。 このまま福田首相が低姿勢での対応を貫けば、民主党の声高の追及が浮いて くる可能性がある。 年金問題さえ、舛添大臣が頑張っている姿勢を示しておけば、次の総選挙の テーマは、テロ特措法になる。 意外に自民党主導の選挙になり、過半数割れなどの極端な結果にならないの ではなかろうか。 それを凌げば、７１歳の福田政権の長期化もありそうである。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎします。お申し出あれば、見本誌を無料でお送りいたします。 ■社内コミュニケーションと社内広報・その１４■ ■「ＣＳＲと社内広報 １」 （この論文は「ナナ総合コミュニケーション研究所」が運営するウェブサイト 「コミサポ・ネット」にアップされた会員向けコラム「社内広報を考える」 から転載したものです） http://www.commu-suppo.net/net.html １０月５日、当研究所主催の第６回全国社内誌企画コンペティション表彰式 が盛大に挙行された。 さっそく出席者のアンケートが集計されたが、この表彰式と併催された「相 談会」「パネルディスカッション」「記念講演」など、いずれのプログラムも 大変好評で「勉強になった」「刺激を受けた」という意見が多くみられた。 しかし、筆者としては、逆に、参加者から聞いてみたいこともあった。 近ごろ、会社経営での有用性が再び脚光を浴び始めている社内広報と、その 中核メディアである社内誌が、いま、それぞれの会社経営のなかで、いかなる ポジションを占め、いかなる影響力を行使しているのか、そしてこれからは、 いかなる方向付けをすべきか、そうした、会社経営と社内誌の関係を明らかに する論議も、そろそろ欲しいところだという気持ちを今年も昨年に続いて持っ た。 ことに最近、盛んに会社経営が標榜する「ＣＳＲ」について、社内広報担当 者や社内誌編集発行担当者がいかに対応しようとしているのか、とくに聞いて みたかった。 なぜかといえば、いかに経営がＣＳＲを実行しようとしても、多くの従業員 がその価値観を経営者と共有しなければ難しいと思われるからだ。 このところ、ＣＳＲを取り上げる社内誌が増えてはいる。しかし、多くは経 営方針を周知徹底する一環として、経営のメッセージを掲載するにとどまり、 従業員の意識や行動の中に、はたしてＣＳＲがいかに具現化されているのか、 掘り下げて検証しようという企画は、まだ少ない。 そもそも、「ＣＳＲとは何か」という命題が、経営陣も含めて、いまだ十分 に理解されていないことが、原因ではないか。 いうまでもなくＣＳＲは、「CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY」 の頭文 字なのだが、これを日本のマスメディアは「企業の社会的責任」と注記してい る。 しかし、ＣＳＲを文字通りに理解するならば「会社（CORPORATION）」の社 会的責任をいうのであって、「企業」の社会的責任のことではない。 つまり、社会的責任を問われるのは、法人企業としての会社であり、たんな る企業ではない。 このことは、理論経済学の分野ではいまや普遍的な認識になりつつあるとい ってもよいのだが、現場の経営論としては、急激な経営環境の変化のなかで多 発している日本の主要な会社の不祥事や大規模事故などを受け、会社経営の姿 勢を見直すキーワードとしてＣＳＲがいわれだしたきらいがある。 いまでは「ＣＳＲバブル」などと揶揄されるほど、会社の社会的責任にかん する議論が盛行しているのだが、一方で、会社の社会的責任という概念がいっ たい何を意味するのかが曖昧にされたまま、ＣＳＲという用語だけが一人歩き しているような観もある。 このことについては、開明的な問題提起をしている著書「会社はだれのもの か」（岩井克人著『平凡社』０５年６月刊）に詳しいので、これをぜひ一読願 うことにして、ここでの引用論評はなるべく避けたい。 岩井氏は、「会社とは何か」という根源的な問いから出発しないかぎり、 「会社の社会的責任とは何か」という問題をまともに論ずることは不可能と断 じている。 筆者は、永年会社の社内広報業務を担当し、ご縁があって当研究所の社内報 事業のお手伝いをしているのだが、最近とくに、仮にも経営が本気でＣＳＲを 実行しようというのであれば、よほどの覚悟が必要であり、多くの従業員の理 解と協力が不可欠と感じている。 そのためには、経営方針のトップダウンだけでなく、現場とのインタラクテ ィブなコミュニケーションはもとより、社内のタテ、ヨコ、ナナメのコミュニ ケーションが必要だと感じているのだが、さすがに岩井著にも、ＣＳＲと社内 広報のかかわりについてまでは踏み込んでいない。 そこで、今回から数回、ＣＳＲの本質論に立ち、これを実践するための社内 広報論を書き分けてみたい。（以下次号） 【お知らせ】 ■企画のヒントはここにあり？■ 日本で唯一、社内誌の企画事例集 『社内誌企画ベスト・セレクション2007』発売！ 「第６回全国社内誌企画コンペティション」でゴールド企画賞を受賞した優 秀作品が、一冊になりました。経営、コミュニケーション、表紙の各部門の受 賞企画を全ページ掲載。また、社外広報誌受賞作品も掲載。審査講評もあり、 充実した内容の200ページで販売中です。 詳細とお申込はこちら http://www.commu-suppo.nt/selection.html 注、4/1、事務所移転しました --------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net --------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００７年１０月１７日 第４０４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |