■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2008/1/16 No.415 週刊メールジャーナル 読者数11141人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お詫びして訂正します】 先週号【あとがき】で、本誌編集長・川崎が執筆した「社内コミュニケーシ ョン」のあり方についての小論文が、１月１０日、日本経済新聞のウェブサイ ト・ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴに「連載企画」としてアップされると書きましたが、 これは１月１６日の誤りでした。お詫びして訂正します。本日すでにアップさ れておりますのでぜひとも下記ＵＲＬにアクセスしてご高覧いただきたいと思 います。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/ なお、１月１０日にアップしたのは、コミサポネットです。ぜひこちらにも アクセスいただき、社内コミュニケーションについての関連情報をご参照いた だければ光栄です。 http://www.commu-suppo.net ●落合正美氏の社長復帰でもインデックスの前途多難 （会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１５日号より転載） ライブドアがフジテレビを揺さぶり、それに刺激を受けた楽天がＴＢＳに手 をかけた２００５年、「地味ながら最も手堅く安定感のある会社」としてマス コミ界の“長老”にモテモテだったのが、インデックス・ホールディングス （インデックス）だった。 オーナーは落合正美氏。１９５９年生まれで、日商岩井出身の元商社マン。 怒涛のようなＭ＆Ａを繰り返して会社を急成長させるなど手法は大胆だが、会 うと茫洋とした印象で警戒感を抱かせない。そこが既存秩序の経営者に受けた。 ２０００年には早くもフジテレビとテレビ朝日から出資を受け、関係を強化 するなどライブドアや楽天とは役者が違う印象で、「携帯コンテンツで生き残 るのはインデックス」というのがＩＴ業界の評判だった。 そのインデックスがおかしい。 ２００６年８月期は、上場後、初めての営業減益。しかも期中に２度も業績 予想を下方修正して、投資家の信頼を裏切った。 その責任を取る形で、０６年１２月、創業メンバーの小川善美氏が社長を退 任。替わって社長に就任したのが、半年前の同年６月、副社長として入社した ばかりの椿進氏だった。 就任後のインタビューで、椿氏は再生のシナリオをこう語っていた。 「企業価値を積み上げていく。これをまず徹底してやります。企業再生に早 道はありません。カルロス・ゴーンもルイス・ガースナーもやることはほとん ど同じ。最初は全部ヒヤリングをかけ、３カ月ぐらいにリバイバルプランを出 す。そして強みに特化して立て直す」（『週刊東洋経済』０７年１月２０日号） 椿氏は、東大教養学部を卒業した９１年４月にボストンコンサルティンググ ループに入社、インデックス副社長として迎え入れられるまでの１５年間、ボ ストンコンサルティングで数多くの企業を指導してきた再生のプロである。 その人が、「公式見解」という制約はあるにせよ、同じインタビューでイン デックスの強みをこう語っていた。 「インデックスに入る前は日産自動車みたいに、ドカンと全部切って、Ｖ字 回復を目指すことも考えていましたが、切ろうにもとんでもない赤字の会社が ない。逆に言うと、全体の利益率を上げるほうが難しい」 しかし。１年を経て、プロであるはずの椿氏が出した結果は、利益率を上げ るどころではない。投資有価証券評価損などから１５８億円もの当期純損失を 計上した。 Ｍ＆Ａを経営の柱にした結果、連結子会社８９社、非連結子会社２５社、関 連会社２３社でグループを形成、インデックスは「本業が見えないし、無駄な 投資が少なくない」（証券アナリスト）と、言われ続けてきた。 ０７年８月期は、そのウミが一気に出た印象で、椿氏にだけ責任を押し付け るのは酷だが、この１年、株価は昨年末の８万円台から落ち続けて３万４００ ０円（１２月１７日終値）と半額以下の水準で、株式時価総額は１５００億円 が７２５億円となって、どこに呑み込まれてもおかしくない。 業績と株価の下落を、指をくわえて見ていた印象の椿氏が、社長を退任、顧 問に引き下がるのも無理からぬことだった。 ここはオーナーの落合氏が再登板するしかない。５年ぶりの社長復帰だが、 見通しは暗いという。 「シナジー効果をまったく考えていないようなＭ＆Ａの連続で、方向性が定 まっていないからエネルギーが集中せず、会社に勢いが生まれない。海外の通 信業者とのつながり、モバイルコンテンツの豊富さ、放送局との信頼関係など がインデックスの強みですが、いずれもすぐに逆転されるようなものばかりで、 インデックスにしかない技術やサービスが不足している。そんな状態で１００ 社以上の企業群を率いるのは大変です」（前出の証券アナリスト） 惨状が透けて見えるのか、取引銀行に積極的な支援スタンスはうかがえず、 落合氏が自社株を担保にした金策に走り回っているという噂が絶えない。 ＮＯＶＡの末期にも似て、先行きを危ぶむ声さえ聞こえるのである。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』を購読のご希望は本誌が お取次ぎします。お申しであれば、無料で見本誌をお送りいたします。 【あとがき】 この国の産業界は、国際競争力を持たなければ、国もろとも沈没してしまう ことは自明である。 そのためには、もっとＭ＆Ａが進行しなければならない。しかし、本記のよ うな、ヤミクモなＭ＆Ａでは、曙光も見えてこないだろう。 シナジー効果が期待できるＭ＆Ａには、お互いのポテンシャリティーを見極 めることが何にも増して重要だが、その際に、専門家が意外に見落とすのが、 「社内コミュニケーション」の「マネジメント力」（ＩＣＭ）である。 これは、経営トップと従業員とが、インタラクティブなコミュニケーション によって作り出す、会社の“空気”を支配する力である。 この空気が、「組織力」「現場力」「創造力」「開発力」などにつながてい くのである。 本誌はかつて、王子製紙による北越製紙に対するＭ＆Ａに際して、王子側の 敗北を早くに予言し、のちに専門家に驚嘆された経験がある。 理由は、北越側は社内コミュニケーションによって、早くに独歩路線を決定 していたことであり、本誌はこの情報を入手していたことである。 もちろん、Ｍ＆Ａに際して、「社内コミュニケーション」が重要なファクタ ーになりうるという認識を持たない限りは、“猫に小判”である。 王子側のＭ＆Ａアドバイザー（野村證券）には、その認識が欠如していたの ではないだろうか。 近ごろ、Ｍ＆Ａを仕掛けることのできるような会社は、ＣＳＲ（会社の社会 的責任）も明確に打ち出していることであろう。 しかし、近ごろのＣＳＲには“付け刃”もかなり多いので、しっかり見届け なければならない。 ＣＳＲのバックボーンは「コンプライアンス」である。０６年５月に施行さ れた「会社法」や、０７年９月に施行された「金融商品取引法」で要求されだ した「内部統制システム」がうまく機能しなければ、そのコンプライアンスも 信用しがたいものがある。 近ごろの「偽装表示」や「粉飾決算」に代表される会社不祥事を見るにつけ その観を禁じえない。 「社内コミュニケーション・マネジメント」に不慣れな経営者が、まだまだ 大勢存在するこの国の産業界では、シナジー効果が期待されるＭ＆Ａは、なか なか進まないといわざるをえない。 【お知らせ】 ■第１回大阪社内広報サロンのご案内■ ◆２００８年１月２３日（水）◆ いよいよ関西地区での社内広報サロンが開催されます。 今回のテーマは「社内報の企画の立て方、見つけ方」。 ◆詳細とお申し込みは◆ http://www.commu-suppo.net/salon/20080123salon.pdf ■企画のヒントはここにあり？■ ◆日本で唯一！ 社内誌の企画事例集◆ 『社内誌企画ベスト・セレクション2007』 発売中！ 「第６回全国社内誌企画コンペティション」でゴールド企画賞を受賞した 優秀作品が、一冊になりました。経営、コミュニケーション、表紙の各部門の 受賞企画を全ページ掲載。また、社外広報誌受賞作品も掲載。審査講評もあり、 充実した内容の200ページで販売中です。 ◆詳細とお申し込みは◆ http://www.commu-suppo.net/selection.html 注、4/1、事務所移転しました --------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net --------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００８年１月１６日 第４１５号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |