■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2008/2/6 No.418 週刊メールジャーナル 読者数11151人(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●政府系ファンドを提唱する国会議員の無責任 （会員制経済情報誌『現代産業情報』２月１日号より転載） サブプライムローン問題によって、投資リターンを貪欲に狙うヘッジファン ドや、Ｍ＆Ａに絡むことの多いプライベート・エクイティ・ファンドからリス クマネーが逃げ出し、金融の世界が急速に冷え込んでいる。 それだけ本当に求められている企業の資金調達やＭ＆Ａは少なく、ファンド 資本主義の本質は、ファンドや投資銀行が仕掛けるマネーゲームだった。 カネ余りが世界の不動産価格と株価を上げ、その資産効果で上場企業を舞台 にしたマネーゲームが盛んとなり、それでも行き場のないカネが、商品市場へ と向かって石油や金を暴騰させた。 そういう意味でサブプライムローンの破綻は、いずれ起こるべきバブル崩壊 であり、それが米国発の貧乏人を相手にしたインチキなローンであったために、 ドルの信認は揺らぎ、限界を迎えたアメリカ流金融の実態が明らかになった。 金融バブルの崩壊で、欧米の金融機関は相当に傷んだ。損失処理を急がねば ならず、そのために増資に踏み切ったが、引き受け先は政府系ファンドだった。 アブダビ投資庁、ドバイ・インターナショナル、シンガポール政府投資公社 ……。 正体を明かさず、カネを求めてひたすら動き回る強欲なファンドが、金融シ ステムの変化に対応できずに立ち往生している時に、政府系ファンドが出てく るのは非常に示唆的である。 グローバル化は逆に国単位の権益争いを招き、金融は国家戦略にも成り得る ことの証明だろう。 軍事力とドルで世界制覇した米国の危機を、中東を中心とする政府系ファン ドが、国家戦略として救うということだ。 その政府系ファンドに、日本も名乗りを上げようとする動きがある。 昨年１２月５日、自民党有志が、「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」 を立ち上げた。会長は山本有二前金融相。 同日の設立総会で議員連盟は、中東、ロシア、中国などで石油の輸出代金や 外貨準備などの国有財産を原資に、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ） という政府系ファンドが活発化している状況を鑑みて、２００８年中に国営フ ァンドの設立を求める方針を固めた。 当初の運用資産は１０００億円、年間運用収益４０億円以上を目標とすると いうことだが、０８年に入って米シティグループの危機的決算で株価が暴落す ると、早速、「市場緊急対策」をまとめて首相官邸に提出、対策の軸を政府系 ファンドの創設にもってくるなど、本気度は高い。 だが、民間にできることは民間に委ねることを軸とした構造改革を進めてい る最中に、政府系ファンドを設立しようとする意味がわからない。 構造改革の逆行を証明するのなら、さらなる日本売りを招くことは必至だし、 そもそも政府に運用などできるのか。 年金や保険がいい例で、さまざまな国策的縛りのなかで運用するとなると、 パフォーマンスは日経平均株価に限りなく近くなり、新たな国有ファンドを立 ち上げる必要がない。 仮に、収益を向上させ、将来的に中国のように２０兆円、３０兆円の規模に するというのなら、その重いファンドの運用責任を誰が担うのかということに なる。 運用方針を誰が決め、収益方針をどこに置き、損失が出た時の責任を誰が取 るのか。そうしたファンドとしての形を決める過程で、ファンドは必ず歪む。 責任は取りたくないが、「口利き」を含めて、利権には関与したいという政 治家ばかりだからで、結局、いろんな意見を取り入れて、中途半端にスタート して、ハイリスクローリターンの意味のないファンドになるだろう。 そこは、別項にある新東京銀行と同じである。（本誌次号で掲載予定＝本誌 註） 政府系ファンドが威力を発揮するのは、国家戦略を持ちうる国か、シビアに 利益追求できる国かのどちらかである。 王族支配の中東は、ドルと連動することで保ってきた安定を、ドルの信認が 薄れた今、どう確保するかに悩んでいる。 いずれ本格的にドル離れするのだろうが、その際、米金融機関の大株主でい ることは、米政府への牽制にもなるだろう。 政府系ファンドの中国投資有限公司（ＣＩＣ）を立ち上げたばかりの中国の 意図はまだ読めないが、ここ１０年の本格的な資本主義の導入で、「資本の力」 はわかっているはずだ。 最初の出資は世界最大ファンドのブラック・ストーン。ファンドを通じた金 融を含む、米国中枢への侵食を恐れる米政府関係者は少なくないという。それ はロシアも同じである。 一方、シビアな運営と言えばシンガポールである。運用は、シンガポール政 府投資公社とテマセク・ホールディングスが行い、四半世紀の投資実績が平均 りまわり９％強である。 それは、ダメな運用をすれば、総裁から担当までのクビを飛ばす厳しさに支 えられている。 日本が政府系ファンドを設立すれば、おそらく代表には天下り官僚が就き、 職員は公務員感覚を持つ。 国家戦略がなく厳しさもない日本に、政府系ファンドは必要ない。それだけ はハッキリしている。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎします。お申し出あれば見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 本誌編集長・川崎明が執筆し、「ナナ総合コミュニケーション研究所」 http://www.nana-cc.com/commu-suppo/comuncation.html が提供したコラムが、「ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ」(「経営ＢＩＺ」)に連 載されています。「ＢＩＺ＋ＰＬＵＳ」の「知財・総務」欄で、特集企 画として５回、隔週で連載されます。「特集：ＣＳＲ時代の社内コミュ ニケーション・マネジメント」の標題で、今回の第２回目は、「なぜＣ ＳＲ経営に社内コミュニケーション・マメネジメントが不可欠なのか」 （０１/３０）です。なにとぞご高覧のうえご高評ください。 なお。第３回は２月１３日にアップの予定です。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/kawasaki.cfm ■■ 第７回全国社内誌企画コンペティション 応募受付開始 ■■ 2007年に発行された社内誌、Web社内報、周年誌・記念誌・社外広報誌 PR誌の企画をご応募いただき、優秀な作品を表彰。一つの企画を3人の 専門家が審査し、審査講評を結果とともにお送りします。 社内誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、 また社内誌のレベルアップにご活用ください。 応募要領については、下記でご確認ください ■■ http://www.commu-suppo.net/competition.html 注、4/1、事務所移転しました --------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net --------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００８年２月６日 第４１８号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |