■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2008/3/26 No.425 週刊メールジャーナル 読者数11235(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●「道路の権力」を握る国交省官僚に伸ばすべき捜査のメス （会員制経済情報誌『現代産業情報』３月１５日号より転載） 賛否両論はあったが、「小泉改革」が日本の秩序を変えたことは確かである。 「談合」に代表される「政官財」の癒着構造は、０４年から始まった橋梁談 合捜査以降、成田国際空港、防衛施設庁、水門、汚泥処理施設の捜査へと続き、 談合担当者や関係省庁の役人らが続々と逮捕され、さらにその時の捜査資料を もとに、和歌山県知事、宮崎県知事らが、ゼネコン談合担当者らとともに逮捕 された。 今後、一切の談合構造がなくなるということではない。だが、独禁法改正に よって密告制度が導入され、課徴金は跳ね上がり、談合は割に合わないシステ ムとなってしまった。 ゼネコンを始めとする各地の談合組織は解体され、すぐに復活することはな さそうだ。 一方で、規制緩和は人材派遣に見られるように、“行き過ぎ”を思わせるよ うに進み、旧大蔵、旧郵政、旧運輸といった許認可官庁が持つ権力に、多くの 業者が群がるといった構図はなくなりつつある。 「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されていた旧大蔵官僚が、金融庁検査官と して金融機関と対立、「金融処分庁」と恐れられる役所に“変身”したのが、 その象徴である。 そうした中、何の傷を負うこともなく、天下りを堂々と続け、予算を自分た ちの財布と錯覚し続けているのが、国交省の道路官僚たちである。 道路特定財源を役人がいかに無駄遣いしているかについては、既に多くの報 道がなされている。 彼らは、野球のグラブに始まって、ミュージカル上演やＣＤ制作、マッサー ジチェア購入や職員旅行の丸抱えまで、道路特定財源を使ってきた。 海外旅行を含む遊興費を賄ってきただけでなく、道路特定財源を原資とする 道路特別会計では、天下り先法人に「特命随意契約」で事業を発注していた。 ２００６年度の主な事業費は６７５億円で、特命随意契約が６４２億円と約 ９４％を占める。 事業内容は、道路パトロールや工事監督、用地取得、調査研究などで、その 大半が、財団法人道路保全技術センターなど天下り法人だった。 無駄遣いの集積となる道路特定財源は、年間５兆４０００億円にものぼり、 道路官僚は一般財源化を阻止して、これを使い切るつもりである。 だから政府・与党が昨年１２月に合意した道路中期計画は、個々の事業を積 み上げて２０１７年までの１０年間で５９兆円になる計画だった。 特定財源１０年間分の５４兆円をもとに逆算したとしか思えない。 道路特定財源を握るのは、「道路一家」と呼ばれる国交省道路局の官僚たち である。 その中のドンは、元建設事務次官の鈴木道雄氏で、駐車場整備推進機構など ５法人の理事長・会長を務めている。 事務次官の後は日本道路公団副総裁に天下り、総裁を含めて８年間、道路公 団に君臨、７４歳の今も現職だ。 『週刊ポスト』の直撃取材に「契約に基づいて仕事しているだけ。利権など ない」と、軽くかわした後、「国のため、国民のために恩返しするという気持 ちでやっている」と、うそぶいた。 天下り生活を存分に享受、生涯賃金９億円をもらっているという鈴木氏は、 自身を育むシステムが、道路ばかりか国を蝕んでいることに思いが至らない。 その原因の一つは、国交省の「道路一家」に捜査のメスが及んでいないから だろう。道路公団副総裁に及ぶ事件はあったが、橋梁談合絡みだった。 「国策」を批判されることの多い検察捜査だが、国家に戦略と国策が必要で あることは紛れもない事実。 官僚組織が税金を財布代わりにしていいはずがないし、そうした時代でもな い。 道路も橋も港湾も鉄道も、基本的なインフラが整えば、管理運営を民営化、 効率を求めるのは当然のことだろう。 その構造を政治家と官僚が手放さないのは、間違いなくそこに、業者を巻き 込む利権があるためで、特捜部の出番である。 ゼネコンや道路関連業者が、道路一家の高級官僚を、家族を含めてまとめて 北京五輪に招待するという計画もある。 こんな連中を放置していいわけがないし、厳しく捜査すれば、談合同様、国 民の怒りが向いていることもあり、間違いなく利権の構図を潰せるはずなのだ。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎします。お申し出あれば無料で見本誌をお送りいたします。 【お知らせ】 ◆◆◆◆本誌編集長・川崎明が執筆し「ナナ総合コミュニケーション研究所」 http://www.nana-cc.com/commu-suppo/comuncation.html が提供したコラムが、「ＮＩＫＫＥＩ−ＮＥＴ」(「ＢＩＺ」)に掲載されてい ます。「ＢＩＺ＋ＰＬＵＳ」→「知財・総務」欄の特集企画のシリーズで連載 されましたが、去る３月１２日にアップした第５回目をもって完結しました。 ◆◆「特集：ＣＳＲ時代の社内コミュニケーション・マネジメント」の標題で バックナンバーはアーカイブスに保存されます。なにとぞご高覧のうえご高評 ください。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/kawasaki.cfm ■■ 第１４回社内広報サロンのご案内 2008年4月18日（金）■■ 今回のテーマ 「社内報の読者の巻き込み方を考える」 読まれる社内報にするためには、読者である社員を巻き込むことが大切です。 読まれるだけでなく、取材や原稿執筆も社員の協力がなければスムーズにいき ません。 今回は、「読まれてなんぼの社内報」その読者を「味方」にする巻き込み方に ついて、皆さんと考えてみたいと思います。 ■詳細とお申し込みは ⇒http://www.commu-suppo.net/salon/20080418salon.pdf ■■ 第７回全国社内誌企画コンペティション 応募受付開始 ■■ ２００７年に発行された社内誌、Ｗｅｂ社内報、周年誌・記念誌・社外広報誌・ ＰＲ誌の企画をご応募いただき、優秀な作品を表彰。一つの企画を３人の専門 家が審査し、審査講評を結果とともにお送りします。 社内誌を担当されるみなさまの成果を発表する場として、また社内誌のレベル アップにご活用ください。 ■応募要領については、下記でご確認ください ⇒http://www.commu-suppo.net/competition.html ------------------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net ------------------------------------------------ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００８年３月２６日 第４２５号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |