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  2009/4/8  No.478   週刊メールジャーナル  読者数11051(前回)
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■■社内広報の活性化■■
(保険業界紙『インシュアランス』生保版4月9日号「主張」転載)

さる1月、関西経済同友会が「経営者の心得9箇条」を提言して話題になった。

実はこの9箇条には「企業不祥事を発生させない“ESR”経営を」との副題
がついている。

つまり、「経営者(Executive)は、CSR(企業の社会的責任)同
様に“SR”を自覚しよう」というのである。

「なぜこんな時期に?」という現実的な声が会員企業からもあがったようだが、
近ごろの企業不祥事の多発には、国民はただあきれるばかりであり、経済団体
も手を拱いてはおれなかったということだろう。

その「9箇条」すべてをここで紹介する紙幅がないのは残念だが、ぜひ同会の
ホームページにアクセスして参照してもらいたい。

ところで興味深いのは、経営者が自らの努力、研鑽で実現できるのは、9箇条
のうちの第1条・人間力(素養、資質、品位など)だけであり、残りの8箇条
は、すべて従業員の協力なしには実現できないことばかりなのである。

つまり、この9箇条から見えてくる「経営者像」は、少なくとも、会社が経営
破綻しても契約したボーナスはちゃっかり受け取るような経営者ではないとい
うことだ。

そこからは、本来の「日本的経営」のありようが読み取れる。

「百年に一度」といわれる厳しい経営環境の中でも、どのような経営のあり方
が、いち早い「勝ち残り」の決め手になるのか、いずれ歴史が証明してくれる
であろう。

その決め手のひとつが「社内コミュニケーションの活性化」ではないか。

9箇条の第5条には「社内コミュニケーションは風通し良く保たれているか」
と書かれている。

コンプライアンスを確保するための「内部統制」も「リスク管理」も、社内コ
ミュニケーションの善し悪しにかかっているといっても過言ではないだろう。

ところが、こうした課題のソリューションを担当する「社内広報」業務にかか
わる予算も要員も、厳しい経営環境を理由に、総じてカットされている現実が
明らかになっている。

保険業界がひき起こし、国民的な不信感を買った「保険金不払い」の問題も、
実は、保険金・給付金をめぐるシステムの不備だけに原因があったのではなく、
根底には、社内コミュニケーションのありようがかかわっていたのではないか。

金融危機から始まった実体経済への悪影響は、いつになったら好転するのか、
見通しは立っていない。

損保業界はいち早く再編に動き出したが、生保とてその埒外ではないだろう。

仮にそうしたときに大切なことは、経営統合のような「ハード」の仕組みをい
くらいじくっても、社内コミュニケーションという「ソフト」の課題を解決し
なければ、所期の目的は達成できないだろう。


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 週刊メールジャーナル 2009年4月8日 第478号(水曜日発行)
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