■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2009/5/27 No.485 週刊メールジャーナル 読者数10842(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●ＧＭ化するＪＡＬで役員から社員までが一丸となって守る既得権 （会員制経済情報誌『現代産業情報』５月１５日号より転載） 民事再生法申請に、いつ駆け込んでもおかしくないＪＡＬ（日本航空）で、３ 年前、兼子勲元会長や新町敏行前社長に叛旗を翻した「四人組」が復活、岸田 清副社長のもとで実権を握り、「権益確保」に汲々としている実態は、弊誌前 号（No.６２１）で詳述した。（本誌は転載せず＝本誌注） 日本政策投資銀行から２０００億円規模の「危機対応融資」を受け、国が運営 する「ナショナルフラッグ」に回帰する中、事実上の経営権を運輸族の政治家 や国交省官僚に握られ、財務省に経理チェックを受け、自由度を失うのなら、 既得権を手放さず、面従腹背で今の豊かな労働・雇用環境を維持していこうと いう作戦である。 どんなに赤字でも、どれだけ国の支援を受けようとも、労働者としての権利を 主張、会社が潰れても構わないという全米自動車労組（ＵＡＷ）の発想に近く、 ＪＡＬは確実にＧＭ化している。 経営環境は日を追うごとに厳しい。５月１２日に発表した２０１０年３月期決 算予測は、売上高１０％減の１兆７４８０億円、計上損益は１０８０億円の赤 字、純損失は６３０億円の赤字となる見込み。 ただ、この予測には新型インフルエンザの影響が反映されておらず、売上高予 想のさらなる減少は避けられず、それは損失拡大につながる。そこで同日、Ｊ ＡＬが発表したのは、企業年金制度の改定だ。 実質的に給付水準を大幅に引き下げる措置で、退職給付金債務の圧縮に伴い、 １０年３月期に８８０億円の特別利益を出す見込みとなった。 現在、ＪＡＬは運用実績に関わらず、一定の利回りを会社が確保する確定給付 金型年金を採用、その利回りは４.５％である。 当然、会社の負担は大きく、それを回避するために長期金利などに連動する 「キャッシュバランスプラン」への移行を検討している。 ただ、これには条件がある。退職者と労組組合員など２万５０００人の対象者 の３分の２の同意が必要。 その前提条件をタテに、早くも労組などは反対の動きを強めている。 新プランになると長期国債利回り並みになるから、現行の水準で１.４％。 「老後の生活設計が狂う」というのが反対理由である。 握った権益は離さない――。 その意思の強さにおいて、ＪＡＬの社員はＧＭを筆頭とするビッグスリーにひ けをとらない。 ほかにもＪＡＬの社員は、数々の既得権を握っており、通常の給与に“付加” されるこうした権益を奪われるのを恐れている。 例えば、機長の８５時間保証制度である。一カ月の平均乗務時間は５０時間前 後だが、８５時間までは全員乗務したことにする優遇制度。 そのほか給与カットは呑まされているものの、東京―ニューヨークなど長時間 勤務に支給される「長大手当」や「夜間手当」はそのままで、これが減給分を カバー（東京―ニューヨークで二つを組み合わせると、機長で２０万円前後と なる）する。 また、ＪＡＬはＤＣ１０、Ｂ７３７、Ｂ７４７、Ｂ７６７、Ｂ７７７と機種が 多く、クルーには機種ごとに講習や研修を受け直し、機種がグレードアップす るごとに手当ても上がっていくシステムになっており、これが壮大な無駄を生 んでいるのだが、機長や乗務員にとっては、これも既得権だ。 経営陣の意識も同じで、役員は５０％前後の報酬カットを呑まされているもの の、その代わりにさまざまな名目で交際費を使えるように配慮されている。 さらに、役員にとって最も厳しいのは、株価下落の際、株主から寄せられる批 判だが、これを押さえる道具としてＪＡＬ経営陣が使うのは、運賃の半額を補 助する株主優待券。 １０００株以上で年に１枚を１回、３０００株以上で年に２枚を２回とばら撒 かれるもので、そのほかに特別優待券（０９年３月末はＪＡＬ国際線就航５５ 周年株主優待券）を発行、株主にサービスする。 取締役決議の要らない株主優待制度を使って株主を“懐柔”しているのだが、 ３７２３万株を所有する第８位の大株主である社員持ち株会へのサービスでも ある。 こうしてＪＡＬは、役員から社員までが一丸となって厳しさを増す国有化の経 営環境を、外からチェックされない制度を利用、給与を補填、豊かなＪＡＬ社 員の生活環境を維持しようとしている。 その無駄を排除するには、一度、倒産処理するか、ＡＮＡ（全日空）との統合 で荒療治するしかない。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読のご希望は、本誌が お取次ぎします。お申し出いただければ、無料で見本誌をお送りします。 ◆◆いい社内誌・社内報とは、どんな社内誌・社内報か 後編◆◆ （「ナナ総研」コミサポネット『社内広報を考える』から転載） ところで、「社内広報サロン」に参加される担当者の皆さんは、社内誌・社内 報の編集担当者であって、社内広報担当者ではない場合が多い。 社内誌編集者と、社内広報担当者とでは、経営の視点からみた、役割期待に差 があるのは、ある意味当然である。 社内広報の担当者は、経営の視点で現状を正確に分析し、社内コミュニケーシ ョンをどのようにコントロールすれば、経営方針にしたがって、会社全体が勢 いよく動いていくかを、プランニングすることが、一義的な職務である。 そのプロセスで、読者が求めているメディアはどんなメディアか、どんな情報 を欲しているのか、それを明確につかむことも、仕事である。 それに応えることによって、読者の間にどんな変化が生じ、それが経営にどん な影響を及ぼすのか、その“読み”を上司または経営者と共有することが社内 広報担当者に求められる役割である。 “読み”とは何か。実は、それが社内メディアの「発行目的」なのである。 その発行目的を達成すれば、それが経営にとってどんな状況をもたらすであろ うか、その“読み”をメディアの役割に昇華したのが発行目的である。 そしてその発行目的を決定するのがＩＣＭである。 平時であれば、というより、誰が経営しても、原則を遵守しさえすれば、大き な失敗が起き得ないような経営環境なら、それらの発行目的は、例えば、「経 営方針の伝達」とか「社内コミュニケーションの活発化」といった、抽象的な 発行目的でも構わない。 だがしかし、創業以来経験したことのないような厳しい経営環境であれば、そ れぞれが、明確で具体的な発行目的を持たなくてはならない。 例えばだが、私がアドバイスをしたことのあるファーストフードのチェーンス トアでは、社内誌の発行目的を、２年間だけ「パート・アルバイトさんと社員 とのコラボレーションの推進」と決めて、月刊で発行した。 企画も取材も、その目的をつねに基本にすえて発行した。結果は、やがて経営 の成果となってデータで具現化したのである。 さて、「良い社内誌」というのは、「経営の意図する方向で、読者を巻き込む 社内誌」とでもいえば、まあ、反対する人はいないかもしれないが、実は、そ れはいささか“綺麗ごと”かもしれないのである。 なぜなら、「経営の意図」は、経営環境によって、激しく変わる可能性がある からである。 例えば、契約社員を全員解雇せざるを得なくなった会社の社内誌は、たとえ正 社員にしか配布していないとしても、この問題について、取り上げることを抑 えられてしまったら、読者の中にメディア批判が生まれる可能性がある。 だが、幸い、この会社の経営陣は凡庸ではなかった。 実際には、労組との経営協議会を経て、新卒定期採用の計画を見直すとともに、 契約社員の正規社員化、ワークシェアリングの具体的方策などを策定し、強力 なＩＣＭを展開したのである。 一方、社内誌は、職場の現状を多角的に取材し、興味深く、かつおもしろく読 まれるような特集を連載する編集方針に特化したのである。 こうして、グローバルな需要の回復を待つ体制を構築したのである。 社内広報と社内誌、社内広報担当者と社内誌担当者、そざぞれの役割の違いを 会社のなかでしっかり認識し組織化し、それぞれが、自分の役割を自覚して目 的の達成を追及する。 そのことが、いま、創業以来の危機的環境のもとで、会社経営に求められてい るのである。 実は、これは、古くて新しい課題だともいえる。 会社の現状を分析したり、課題解決のためのコミュニケーションを推進したり するのは、経営者本来の仕事なのに、社内広報の業務を、広報担当部門や社内 誌担当者に“一任”しているケースが大変多い。 これではＩＣＭにならない。つまり、トップマネジメントにならない。 経営の意図すなわちトップデシジョンを、最も効率的に、効果的に具現化する ＩＣＭ はトップマネジメントの要諦である。 社内誌や社内報の編集担当者の仕事は、発行目的を達成するために、編集方針 に創意工夫を凝らすことで、本来十分なのである。 過去、わが国の経済成長は、必ずしも、会社経営者の力によって、政治や行政 を主導して、勝ち取ってきたものではない。 そこに、新しい時代の波の中で、経営者らしい経営者が、数多く育ってこなか った原因がある。 社内広報の実務を十分に経験した経営者が多数輩出したとき、ＩＣＭが経営原 則として当たり前になったとき、グローバリズムや市場主義経済のなかで、勝 ち残っていく会社が多数生まれてくるのではあるまいか。 【あとがき】 本誌が、前号で掲載せず、今号で「社内広報」のテーマ（後編）を掲載した理 由は、すでにお分かりであろう。 それはさておき、西松建設がおこなった政治献金が、現行の政治資金規正法に 照らして適法であったかどうかは、ほどなく司法の場で明らかにされる。 だが、現行法が、本来の立法趣旨であった、企業献金の収受の方法を厳密に規 定せず、あえて曖昧にしたのには、企業献金の完全廃止に猶予期間をおこうと した政治的な意図があったからにほかならず、したがって、仮に、収受の手続 きに違反があったとしても、その処罰は微罪にならざるをえないと、専門家筋 はみている。 むしろ、西松側において、法律では測れない、どれほどの“賄賂性”の意図を 持っていたか、ということが明らかにされなければならないが、政治資金規正 法にもとづく“違反の有無”捜査では、それはできない相談だ。 逮捕された経営陣は、おそらく明確な意図を決めていたはずであり、その意図 が社内に伝わっていないはずはない。 経営の現状に鑑み、経営目標を達成するために、背に腹はかえられない、とい うような社内コンセンサスができ上がっていたのであろうか。 さもなければ、社員の名義を使った個人献金の形式をとるという、手の込んだ 政治献金システムは使えないはずだが、これまた、現行法では形式犯の域を出 ない。 だとすれば、西松においても、ＪＡＬにおいても、似たような社内倫理観がで きあがっていたといっていい。 “１００年に一度”といわれる経営環境を理由に、こうした経営倫理の会社が やたらと増えていくならば、そのような状況にこそ“日本沈没”の危機感を持 たなければならない。 まっとうな「社内広報」のトップマネジメントこそが、苦境を乗り切り、生き 残りへつながる経営の王道だということを、多くの経営者に教えてやりたいも のだ。 【以下は５月１８日付《わたなべりやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一 針」号外》より転載】 「ＮＨＫを正す会」へご支援を！ ☆署名サイト↓でＮＨＫに「ＮＯ！」を突きつけて下さい！ http://www.shomei.tv/project-1030.html ＮＨＫが平成21年（2009）4月5日に放送したＮＨＫスペシャル シリーズＪＡ ＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』のあまりにも偏向した内容に驚 愕したＮＨＫ記者ＯＢ２人と同憂の士が語らい、ＮＨＫを公共放送の本道に引 き戻したいと願って「ＮＨＫを正す会」のサイトを創設いたしました。 ＮＨＫに対し良識ある国民の思いを突きつけるため「署名サイト」へのリンク も用意しました。ＮＨＫが私たちの批判に誠実に対応しない場合は受信料の支 払いを停止する計画であり、ご賛同いただける場合は「署名サイト」でぜひと もＮＨＫへ「ＮＯ！」を突きつけていただきたく、お願い申し上げます。 http://www.shomei.tv/project-1030.html 1-上記をクリックすると署名TVと言うサイトに行きます 2-少し下までスクロールしてください。 3-「このプロジェクトに署名する」画像になりましたか？ 4-そこで「今すぐ署名する」をクリックします。 5-「ＮＨＫを正す会」へ署名しますと言う画面が現れます 6-お名前は実名でもハンドルネームでも構いません。 7-匿名をクリックすれば名前は匿名で表示されます。 8-メールアドレスは正しく入力して下さい。確認メールが来ます。 9-年齢は受信料を払っているという証ですので、正しくお願いします。 10-性別も入力をお願いします。 11-職業は任意です。 12-郵便番号も任意ですが、都道府県は入力をお願いします。 13-市区町村・番地は任意です 14-コメント欄には口座振替、継続振込、クレジットカード継続払、支払コース （2か月払、6か月前払、12か月前払）などを書き込んでいただきますとNHKに対 しての圧力が増しますのでお手数ですが、よろしくお願いいたします。 「ＮＨＫを正す会」有志一同 http://nhk-tadasukai.iza.ne.jp/blog/ 【お知らせ】 第21回社内広報サロン 6/19 金曜日 「社内報、経営企画の展開の仕方を考える」 ⇒http://www.commu-suppo.net/salon/20090619salon.pdf --------------------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net --------------------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００９年５月２７日 第４８５号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |