■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2009/8/5 No.493 週刊メールジャーナル 読者数10689(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●キリン・サントリー統合報道が伝えない“真実” （会員制経済情報誌『現代産業情報』８月１日号より転載） 『日本経済新聞』が７月１３日付朝刊１面トップでスクープした『キリン・サ ントリー経営統合へ』は、交渉を推進したいサントリー側が、『日経』を“使 った”との見方が関係者の間では濃厚である。 一方のキリンは態度を硬化させており、状況がどのような事態に転ぶかは流動 的な見通しというのが実際のところのようだ。 『日経』が「経営統合交渉」を報じて以降、キリン側関係者は一様に口が重い。 「『秘密保持契約すらまだ結んでいないのだから』と交渉が実質的な部分に及 んでいないことを理由に、コメントを避ける幹部がキリンにはほとんどです」 （経済記者）。 一方のサントリーは対照的に、佐治信忠社長自らがマスコミの取材に積極的に 応じ、「年内には合意したい」「創業家一族は持ち株を一部売却することで合 意している」などと語り、情報発信を続けているのだという。 経済記者は、「今回の日経の特ダネは、交渉を早期に進めたいサントリー側の リークだというのが定説になっています」と語る。 サントリー側がなぜキリンとの統合交渉を急ぐのか。 業界関係者は、「このまま何もしなければジリ貧になることが明白な状況の中 で、サントリーには統合相手の選択肢がキリンしかなかったからだ」と解説す る。 「サントリーが統合の相手をアサヒビールとした場合、ウイスキーがネックに なる。アサヒはニッカウイスキーを傘下に収めているため、サントリーとアサ ヒが統合した場合のウイスキーの販売シェアは、９０％を超えてしまう。 これは独禁法上きわめて問題を帯び、公正取引委員会からウイスキー事業の分 離を統合の条件と指定される可能性が十分に考えられます。 サントリーにとって創業事業のウイスキーを手放すことは、創業家一家が納得 できることではあり得ません。 一方で統合の選択肢にはサッポロがありますが、サッポロの筆頭株主は米投資 ファンド。サントリーにとっては、リスクが大きすぎる。結局、キリンしかな いのです」 しかし『日経』をも利用したサントリーの主導に、キリン社内には反発の世論 が強まっているようだ。 リークによって「統合」を既成事実化しようとする手法はもちろんだが、加え てキリン首脳部に二の足を踏ませている“物理的理由”が存在している――と キリン関係者は明かすのだ。 「その物理的理由とは、サントリーの財務です。サントリーは二代目の佐治敬 三社長がビール事業に参入し、４０年来の赤字を経てようやく黒字化しました。 ４０年来の赤字事業を継続してきたというのは、上場企業では考えられません。 非上場のサントリーゆえに、ビール事業を継続できてきたのです。 言い方を変えれば、非上場会社であれば、決算をいかようにも操作して、赤字 事業を継続させることができるということです。われわれは、サントリーの財 務は『伏魔殿』だと考えています」（キリン関係者） もっとも、キリンは統合交渉に入ること自体を拒絶はしていない。 今後、秘密保持契約を結んで、相互の財務諸表を交換し精査する作業が行なわ れることになるが、「そこでキリンがどんな反応を見せるかが見もの」（関係 者）といわれており、統合交渉の行方に紆余曲折を予測する向きも多い。 ●政権交代と財源論がなぜ争点になるのだ！ （転載同前） 民主党のマニュフェストが発表された。 それに対して、政府与党はあたかも自らが野党に既になったような感覚で反発 している。 しかし、国民・有権者からすれば、こんな日本に誰がしたのか、その方がよっ ぽど大事なことだろう。 ボロ内閣のボロ閣僚が、何をほざいているのか。 特に、麻生総理が民主党の現実路線に対して、ブレていると批判しているが、 貴方にだけは言われたくないというのが、国民・有権者の気持ちだろう。 ところで、テレビなどの報道で、民主党のマニュフェストに対し、キャスター やコメンテータが「言っていることは正しいが、財源はどうするのか」という テーマに集中し、批判的な報道が続いている。 経済も財政も分らぬはずの美人キャスターまでも、財源云々と語り、あたかも 今回の選挙の争点が、民主党の財源論にあるかのような取り上げ方である。 この国をダメにした政府与党に対し、政権交代を旗印にした野党の言い分が、 間違っているかのようである。 この国の財政を破綻させた政府与党の責任追及をせずに、民主党の財源問題を テーマにするのは異常だ。 鳩山代表も言うように、政権を担当し国民・有権者にその結果を判断させ、失 敗をしたら責任を取るというのだから、それでいいではないか。 右翼民族派の重鎮から売文業者まで、こぞって民主党攻撃を行なっている。 これらの人たちが、この国をどうすべきかを議論することは当然だが、国家の ことばかり論じて、国民の生活の現実を見ていないとすれば、それは「空理空 論」だろう。 貧困層の異常なまでの増大で、この国の中身が完全に劣化していることを見な いで、国のあり方だけを論じているのは間違いだ。 こんな国にしてしまった主要な原因が、長期政権にあぐらをかいた自民党、公 明党にあるはずなのに、何故攻撃のターゲットが民主党など野党に向かうのか。 もしかすると、腐敗したはずの政府与党から、何らかの施しでも貰っているの か、疑いたくなる。 田舎芝居を演じた東国原知事が、月刊誌でものを書いている。 地方がいかに疲弊しているか、そのために自分がどう動くかを主張しているの だが、この人は何も分っていない。 情報の世界では「何を言うかではなく、誰が言うかが問題なのだ」が常識であ る。東国原という人物が、いま何を言っても、ネゴトに聞こえる。発言する資 格がないことを、国民・有権者は知っている。 自民党を離れて、最近比較的筋っぽい発言をしている亀井静香という議員がい るが、ほとんど相手にされない。 何故ならば、同氏のカネにまつわる数々の疑惑報道で、その金権体質が明らか になってしまっているからだ。この人にも発言権はない。 鳩山民主党代表の政治資金をめぐる問題点を、各種の世論調査で取り上げてい るが、同時に二階経産相問題を何故やらないのか。 政治資金規正法違反を争点にするならば、何処からカネを集めたかのかが本質 で、「何らやましいことはない」と開き直っている二階氏の方が悪質だろう。 鳩山代表は、所詮自分とファミリーのカネを政治資金にして、その処理を間違 っただけで、危ない筋からのカネなど入っているはずがない。自民党の政治家 とは、その点が違う。 勿論、小沢前代表の問題は、本質的に違う。いまだに検察がその周辺を洗って いるが、同氏をターゲットにする理由はある。 小沢氏が今とるべき態度は、政治資金で取得した不動産などの物件を、全て党 に寄付することだ。 それによって、自動的に同氏のカネにまつわる疑惑が払拭され、検察の追及も 終わるのではなかろうか。 政権交代があったとしても、民主党を主とする新しい内閣が長期化できるとは 誰も思っていない。来年には衆参ダブル選挙の可能性が大きいと見る向きが大 半である。 それまでに与野党ともに、政党の流動化が始まるだろう。その日のためにも自 民党は、戦犯を処理すべきである。 バカな森元首相が、与野党の連立でもあれば、自分の役割が果たせるなどとホ ザイテいるが、この人こそナンバーワンの戦犯である。 次に、自分の選挙のために田舎芝居を演じた古賀誠前選対委員長だ。責任追及 されたら、すぐ逃げて、今度は議員懇談会でえらそうに発言、そして選挙対策 本部のナンバー２というのだから、その無責任体質は話にならない。 それに加え、小泉元首相の側近ナンバーワンを自称した武部元幹事長だ。小泉 氏が辞めたのだから、この人の存在意義は何もない。 そして最後までＫＹぶりを発揮して、麻生氏の行動を誤らせた安倍元首相、都 議選の惨敗で泣きっ面をしながら、都連の会長に居座る石原伸晃氏、この二人 は若いけれども、責任のある仕事はこの先できない。 早く政治家稼業から足を洗うべきだろう。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』購読の申し込みは本誌が お取次ぎします。お申し出あれば見本誌を無料でお送りします。 【お知らせ】 ■ 社内報担当者の交流会【第22回社内広報サロン】 8月21日 金曜日 18時30分より開催 ■ 今回のテーマ 「社内報・コミュニケーション企画の展開を考える」 詳しくは、 ⇒http://www.commu-suppo.net/salon/20090821salon.pdf --------------------------------------------------- 株式会社 ナナ・コーポレート・コミュニケーション 取締役 社内広報事業 ナナ総合コミュニケーション研究所 所長 豊田 健一 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5F Tel ： 03-5312-7471 Fax ： 03-5312-7475 E-mail ：toyoda@nana-cc.com URL ： http://www.nana-cc.com URL ： http://www.commu-suppo.net --------------------------------------------------- ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００９年８月５日 第４９３号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |