■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2009/11/25 No.509 週刊メールジャーナル 読者数11039(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【お断り】 今号は、本誌業務の都合により１１月２２日（日）に予約配信をしました。 ●マスコミは対米従属報道から脱皮を！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』１１月１５日号より転載） 新聞、テレビなど、鳩山政権が発足してからの報道は、普天間基地問題などで 日米同盟関係に軋みが生じるとの観測記事を流し続けてきた。 最近も、連日、鳩山首相と岡田外相のそれぞれの発言を取り上げ、騒ぎ立てて いる。 沖縄基地問題は、日米関係にとって重要な問題であるが、米国の知日派といわ れる人たちの見解を一方的に報道し、国防総省筋の話も無批判に伝えている。 それこそ、自民党政権時代の対米従属の報道そのものではなかろうか。 参議院の審議でも、自民党の川口順子議員（元外相）が、自公政権で培った “対米従属の作法”を延々と説き、鳩山政権の「ものの言い方に不安を感じる 」「日米安保体制についての言及がないことにビックリした」、そして、「辺 野古沖への新基地建設が唯一の選択だ」と言及、どこの国の議員の発言かと思 わせるような、対米一辺倒の発言で、鳩山内閣を批判した。 こんな人物を外相に指名した人の責任も大きいが、予算委員会の主力発言がこ れでは、自民党の政権復帰など、当分ありそうもない。 外国のメディアでさえ、まともな評論がある。 英国フィナンシャル・タイムズ紙は、米軍普天間基地に代わる新基地建設を押 し付ける米側の姿勢を批評し、新たな日本の政権が徹底的に政策を見直すこと を「ごく自然なことだ」と指摘、前政権が結んだ合意は、侵すことができない という主張についても、オバマ政権自身がブッシュ政権時代の東欧のミサイル 防衛基地配備計画を見直したことを挙げ、「説得力がない」と断じている。 その上で、日本に圧力を続けることは、逆に「ワシントンが回避しようとして いる事態を作り出す危険がある」と警告している。 米国のワシントンポスト紙も、オバマ大統領訪日に関し「日本に説教するやり 方は終わりにしなければならない」と指摘、先のゲーツ国防長官の発言が「多 くの日本国民に衝撃を与えた」と分析、一度の会見や圧力で、問題が解決する ような時代ではないと論評している。 もちろん、ニューヨークタイムス紙ではないが、「日本は米国に冷淡」という 見出しで報じ「日米の民主党には共通の基盤がほとんど無い」とし、「共通基 盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、中国など他のアジア諸国 により関心を持つことになるだろう」とも指摘している。 鳩山政権にとっても、発足後厳しい状況が続いており、選挙公約をスムースに 達成することは困難だ。 既に年末を控え、景気浮揚、雇用問題が緊急の課題になってきた。 菅副総理を中心に、二次補正を探っているが、亀井金融担当相の突出発言もあ り、まとまっていないが、真に必要な公共工事などの発注が急がれている。 例えば、学校、病院などこれからも必要な施設の耐震工事、また、首都圏など 周辺で比較的土地の安い地域に、特養施設の新設など、新内閣の方向に合致で きる仕事を具体化し、雇用を浮上させるなど方策が急がれている。 それにしても、何とはなしに閣内が不統一に見える。 それもやはり、平野官房長官の力量と調整能力の無さが、原因という見方が有 力である。 記者会見での記者クラブとの問題、さらには最も注目される内閣機密費への対 応は最悪である。 国民・有権者にとって、公約破りの最初の大きなテーマになっている。全てと は言わないが、情報公開をするのが、新政権らしさではないのか。 労働貴族の匂いのある人物が官房長官になり、新たな官房臭をまき散らしてい る。 かつて自民党政権が失敗したお友達人事を、鳩山首相が再現しているのではな いかという指摘がある。 もし、平野官房長官が無能で、その人物像も信用されないというなら、鳩山首 相は即更迭すべきだ。 副総理の菅氏を官房長官にし、内政面を全て任せ、鳩山首相は外交、防衛など 大きな戦略に基づいた仕事に専心できれば、少しは首相らしい姿になれるので はあるまいか。 オバマ大統領の訪日が、互いの日程などの問題がありながらも一泊二日で、中 国には三泊四日だと指摘する声がある。 かつて、民族派や自民党の一部では「日米中の関係が将来三角形になる」との 発言に、政治、軍事面での日米間の緊密度で、そんなことになるはずがないと いう声が強かった。 しかし今や、米中で何もかも決めるのではないかという警戒心が強まっている。 大前研一氏の指摘ではないが、中国の外貨準備高は、今年９月末時点で前年度 比19.3％増、2兆3000億ドルに達し、日本の２倍以上になっている。 米国債保有残高も8000億ドル前後で、日本の6800億ドルを大きく上回っている。 また、世界の企業の時価総額ランキングで、中国企業が20位以内に５社がラン クイン、トヨタ自動車は２１位だという。 ますます巨大化する中国経済に、米国も日本もどうコミットするかが最大の課 題になっている。 オバマ大統領のアジア重視、中国重視はある意味では当然で、我が国は米国に 対して「日本を無視して、米中関係が本当にうまくいくのか」と、強硬に発言 するくらいの開き直りが必要なのではないか。 鳩山首相がもし新しい世界、アジアの情勢を正しく認識し、日米関係を従属か ら対等へという覚悟を示しさえすれば、沖縄の基地問題なども時間をかけて、 新しい発想で交渉しても問題はない。 新聞、テレビなどの日本マスコミも、自公政権時代の長期化で刷り込まれてし まった「米国への従属」報道を抜本的に見直すべきで、問われているのは変化 についていけないマスコミの責任なのではあるまいか。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。お申し出いただけば、見本誌を無料でお送りいたします。 ●羽田Ｄ滑走路で「国家への詐欺」を問われる鹿島の原罪 （転載同前） 談合を仕切り、政治家を支援、官僚の天下りを受け入れ、財界活動にも熱心な 鹿島――。 その「天下の鹿島」に対して、暴力団や総会屋を担当する警視庁組織犯罪対策 三課が、真っ向から戦いを挑んでくることに、鹿島幹部は耐えられない。 しかも最初に事件をスクープした『産経新聞』が、「鹿島 砂利を不正転用 詐欺容疑で立件視野」と一面トップで報じ、会社ぐるみで「詐欺」を働いたか のような流れをつくってしまったことが、許せなかった。 鹿島は、『産経新聞』に猛烈な抗議を行なうとともに、取材に訪れるマスコミ には「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を一回使用した」と、ミスを強調、 それも担当者レベルに貶める作戦に出た。 それが功を奏したとみるべきだろう。他紙の記事は明らかにトーンが違う。 「鹿島 資材費400万円詐欺か 羽田埋め立て安価な残土を使用」（『読売新 聞』）「羽田の砂利不正転用 鹿島社員ら立件へ」（『東京新聞』） 警視庁組対三課が捜査しているのは、鹿島が横浜市の建設工事現場から出た残 土を、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て資材として使い、差額をだまし取ったとい う「国家への詐欺」である。 鹿島が最も恐れるのは、「会社ぐるみ」と捉えられること。だから「担当者の 罪」であることを強調し、しかも悪質さはなく、「連絡ミス」と言い募り、 「結果としての詐欺」それも「被害金額はわずか400万円強」と、話を小さく したい。 後は、鹿島が抱えるヤメ検を含む大弁護団が、国やマスコミと対峙する。その 強圧、強硬姿勢は、鹿島の伝統である。 この20年近く、何度も東北での談合事件が摘発され、今も小沢一郎民主党幹事 長の政治資金規正法違反事件の検察捜査が継続、その東北談合の仕切り役が鹿 島東北支店であったということは、12月に始まる大久保隆規被告の公判でも強 調されるはずである。 東京地検が支えるのだろうが、組対三課の力には限りがあり、鹿島の必死の抵 抗を考えれば、総工事責任者のＭ専務の責任まで及ばず、担当のＡ工区長と投 棄を世話した横浜のブローカーらの「個人犯罪」で終結する可能性が高い。 それだけに強調しておくべきは、この羽田空港Ｄ滑走路の建設という6000億円 プロジェクトで、鹿島が犯した罪である。 国交省関東地方整備局は、04年6月18日に入札実施方針を公表、7月27日入札公 告、8月6日入札説明会、8月26日入札資格確認申請書の締切、というタイトな スケジュールを組んだ。 そのタイトさに加え、最終的に争われたのが、ゼネコンが推すハイブリッド （埋め立てプラス桟橋）工法と、造船業界が推すメガフロート（浮体）工法で、 メガフロートであっても造船各社は、空港土木や港湾土木でゼネコン（マリン を含む）とＪＶを編成しなければならず、そのＪＶへの参加をゼネコン業界が 拒否、造船業界は、8月24日、入札参加を断念した。 その造船業界断念の旗を振ったのが、鹿島と大成建設である。 両社はさらに談合を重ねて一本化を画策、その際、鹿島の多数派工作が上回っ て大成建設は敗れ、鹿島がチャンピオンで15社ＪＶが編成され、他の応募者が なかったために、05年の入札を待たずに、鹿島ＪＶの受注が決まった。 予定価格5995億4900万円に対し、落札価格は5985億円である。99.8％の落札率 が、鹿島の造船業界を排除した上でのゼネコン調整の結果であることを否定す る人はいない。 加えて、造船業界は異業種ＪＶを編成しなければならず、それには入札公告か ら参加申請までの期間を、わずか一カ月とした国交省の対応も不自然で、ゼネ コン優位に誘導したとしか思えない。 そこにも、おそらく鹿島の働きかけがある。 つまり鹿島は、独禁法に問われることはなかったものの、この時点で「国家へ の罪」を犯している。 鹿島の主張にもかかわらず、不法投棄が「国家への詐欺」と認定されたなら、 因果応報というしかない。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。お申し出いただけば、見本誌を無料でお送りします。 【お知らせ】 ■「社内報をリニューアルするには？」 第24回 社内広報サロン ◆開催日時：12月18日（金）、18：30〜21:00 ◆開催場所：東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビル5階 http://www.nana-cc.com/corporate/map.html ◆参加お申し込み（PDFを出力しFAXでお申し込みください。） http://www.commu-suppo.net/salon/20091218salon.pdf ◆お問合せ先：ナナ・コーポレート・コミュニケーション commu-suppo@nana-cc.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００９年１１月２５日 第５０９号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |