■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2009/12/9 No.511 週刊メールジャーナル 読者数11060(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●景気・経済対策が急がれているのに何が問題なのか （会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１日号より転載） リーマンショックによる不況が、全世界的に影響を与え、特に欧米の金融機関 の低迷が長期化している。 それに最近のドバイのバブル崩壊は、欧州の銀行や投資ファンドに決定的なダ メージを与えそうである。 そのお陰で、強くもない円が買われ、ドル安、ユーロ安が進行している。来春 の二番底は決定的になりそうである。 そんな中で、やはり我が国の政府・日銀の対応策が遅れている。 感情論に流されて、赤字体質をこれ以上進めるわけにはいかないという庶民の 意見に乗って、財政出動などによる景気・経済対策が進まない。 結局、財務省・日銀が動かない。 なりふり構わず、ここで景気対策を打たなければ、それこそ我が国の経済が泥 沼にはまり、長期の不況、デフレということになるだろう。 亀井金融担当相の言ではないが、こんな時こそ何でも有りの対応策を実行すべ きで、それなしのマニフェスト論議など、鳩山新政権にとって問題外である。 景気・経済対策が最も急がれているのに、新聞・テレビなどマスコミの態度は、 最低最悪である。 芸能人の薬疑惑の報道と同列の方法で、鳩山首相の政治資金疑惑を垂れ流して いる。 相変わらずやまない法務検察のリークと、社会部記者の生き残り競争で、危な い報道が続いている。 例えば、首相の母親からの資金が、９億だの１０億だと報じ、食うや食わずや の庶民の生活感情から、異常だとセンセーショナルに騒ぎ立てている。 しかし、冷静に考えてみれば、１０年も２０年も前から、自民党の大物代議士 は、巨額の政治資金を使っていたではないか。 表に出す政治資金報告書記載分だけでも、年に３億も５億も動かした政治家は 何人もいた。 中川秀直、亀井静香、鈴木宗男、平沼赳夫、加藤紘一氏など、政治的なスタン スは夫々だが、１０年２０年に集めた資金は巨額なもので、別に鳩山首相の資 金が突出したものではない。 問題なのは、自民党大物議員が、その利権につながる企業や団体から集めた事 実である。 かねてから指摘されていることだが、見返りのない相手に資金供与などするは ずがないというのが、政治の世界の常識である。 鳩山首相には政治家としての利権体質が少なく、企業や団体がカネをくれず、 その分ファミリーが資金提供したと見れば、おかしい話ではない。 もちろん形式犯としての虚偽記載や借用書などの不備から、政治資金規正法違 反や税務問題は出てくるかもしれないが、非常に乱暴に言えば、ファミリーが その政治家の大成を願い、資金提供しただけだ。 もしかして、長期の自公政権が潰れ、鳩山民主党政権の政策が国益に添い、有 権者・国民に希望をもたらしたとしたら、鳩山ファミリーは、この国にとって も貢献したと言えるのではなかろうか。 当然、鳩山ファミリーの原資は報酬であれ株式配当であれ、全て税金は納めた はずだ。それこそクリーンなカネだ。 金権体質が長期にわたり、利権政治にあぐらをかいていたはずの自民党が、鳩 山首相の資金疑惑の追及が、この国会の最重要課題などと問題視しているのは、 おこがましいのではなかろうか。 そんなものは、税務・検察の調査や捜査の結果を待てばよい。法務検察は、自 分たちの仕事を大きく見せ、さらに政府からの人事介入をさせぬため、情報操 作を行なっているのだが、それこそ国益に合わない。 それに乗せられているマスコミも、自らの報道姿勢を検証しなくてはならない。 朝日新聞など政治部の論調とスクープだと、検察のリークを大見出しで出すそ の矛盾は、読者を混乱させるだけだ。 また、芸能情報の合間にバカなキャスターなどが鳩山疑惑を報じるやり方は、 ますます民放の信用を低下させるだろう。 いずれにしろ、今、絶対的に待たれているのは、景気・経済対策の実行であり、 法務検察もそれを邪魔するべきではない。 マスコミも情報操作に乗るのではなく、今そこにある危機への対策を、真剣に 議論するべきではなかろうか。 ●未曾有の危機に官僚的発想で役に立たない藤井財務相と白川日銀総裁 （転載同前） 日本は今、デフレ下の景気低迷という最悪の事態を迎えている。「二番底」ど ころではない。 対応を誤れば、バケツの底が抜けるように株価が暴落、企業収益と消費がスパ イラル状に悪化、手がつけられない状況となる。 政治家の気迫、官僚の知恵が、今ほど必要な時はない。政治家は腹をくくって 大胆に、「結果責任は俺が取る」といった覚悟で財政出動、官僚は思いつく限 りの知恵を働かせて予算をひねり出し、日銀は資金の大量創出で景気を喚起し なければならない。 しかし、その任にある藤井裕久財務相と白川方明日銀総裁が、まことに心もと ない。 「未曾有の危機」という認識がまるでうかがえず、「平時の危機対応」に終始、 それを見透かされて日本株は「売り」の対象となり、方向性を指し示さず、明 るい展望を与えないから企業は投資を手控え、個人は消費しない。 結局、二人は善くも悪しくも成績のいい、失点の少ない官僚でしかない。 東大法学部卒。旧大蔵省で主計官を務めた藤井財務相の抜群の頭の良さは数多 くの人が認めるが、参議院を二期、衆議院を七期務めても、この人の官僚体質 は変わらず、だから政治家としては補佐どまりで、「小沢一郎幹事長の側近」 が立ち位置である。 今回の危機に際しても、藤井財務相は「財政規律」の呪縛から逃れられない。 ０９年度二次補正予算は、国民新党や社民党の意向を受け、大幅に上積みされ たが、藤井財務相は財源の観点から財務支出の拡大に歯止めをかけ続けた。 一次補正で凍結した２.７兆円を超える分については、特別会計の「埋蔵金」 を充て、０９年度の赤字国債増発は税収減の穴埋めに限るというのが藤井財務 相の考え方。こんな調和型予算でデフレ脱却、景気浮揚など望むべくもない。 榊原英資元財務官は、急速な円高ドル安、景気の後退をどうすべきを問われて、 こう答えている。 「あらゆる政策と組み合わせて、できるだけ早く為替介入をやるべきだ。大型 補正予算や、日銀のさらなる量的緩和と並行して行なう。補正予算を組むうえ で、国債の発行額にこだわってはいけない。鳩山首相は発行額を４４兆円に抑 えることを目標にしているが、私は６０兆円ぐらい出してもいいと思う」 （『東京新聞』１１月２８日付） この認識は正しく、藤井財務相の後ろ向きの発想は、日本経済に何の効果もも たらすまい。 同様のことが白川総裁にも言える。東大経済学部卒で日銀に入行。シカゴ大学 大学院で経済学修士を取得したエリートだが、総裁となる器ではなかった。 民主党が大蔵ＯＢの日銀総裁就任を拒否、棚ぼたで総裁となった。その分、学 者肌で各界の人脈は細く、外見の印象どおり、大胆な人ではない。 こだわっているのは日本経済ではなく、日銀のバランスシートであり、日銀の 健全性。だから力強い金融政策を打てない。 日銀は、１２月１日、臨時の金融政策決定会合を開き、新たに１０兆円規模の 資金を市場に供給する金融緩和策を決めた。 白川総裁としては、「思い切った措置」のつもりだった。しかし、この程度の 規模では「力不足」ということは、衆目の一致するところ。今の急速な円高と デフレには立ち向かえない。 大胆に資金を発行、それをもとに金融市場から国債を大量に買い入れ、といっ た策は、白川総裁のもとでは望むべくもないか。 結局、求められているのは「乱世の政治家」である。鳩山政権下では、亀井静 香金融相ということになる。 「論」より「情」の国家社会主義者。賛否両論あるものの、中小企業等金融円 滑化法案（モラトリアム法案）を可決に持ち込み、二次補正では１１兆円を主 張、鳩山首相には円高対策を強く求めた。 国債増発のツケはいつか回ってくるが、デフレ危機を乗り越えなければ元も子 もない。 その切実な危機意識が、今、政治家に求められている。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』の購読は、本誌がお取次 ぎします。お申し出いただけば、見本誌を無料でお送りいたします。 【お知らせ】 ■「社内報をリニューアルするには？」 第24回 社内広報サロン ◆開催日時：12月18日（金）、18：30〜21:00 ◆開催場所：東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビル5階 http://www.nana-cc.com/corporate/map.html ◆参加お申し込み（PDFを出力しFAXでお申し込みください。） http://www.commu-suppo.net/salon/20091218salon.pdf ◆お問合せ先：ナナ・コーポレート・コミュニケーション commu-suppo@nana-cc.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２００９年１２ 月９日 第５１１号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |