■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2010/1/13 No.514 週刊メールジャーナル 読者数11073(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【生命保険契約者にお届けする業界情報】 ■生命保険料控除とＣＳＲ （保険業界誌『インシュアランス』生保版１月１４日号より転載） 「子ども手当の財源」や「ガソリンの暫定税率」の扱い方のために、平成２２ 年度の税制改正大綱の決定が大詰めで難航し、そのため、生保税制の決定も遅 れていたが、昨年１２月２２日夕刻、ようやく決定を見た。 それによると、「生命保険料控除関係」の税制要望については、「新たな生命 保険料控除制度の法制化」（これまでの制度の改組）として、すでに昨年（平 成２１年）１月、旧政権の自民党税制調査会で決定していたことから、新政権 によっても、それが追認された形になったのだが、新制度は平成２４年１月１ 日以降の新契約から適用されるため、改正税制の適用は平成２５年度分以降と なるという、過渡的な内容となっている。（それまでは現行の控除制度が継続） しかし、新年度の「重点要望項目」として、金融庁が政府税調に提出していた 「適格年金契約の円滑な移行措置」と「死亡保険金の相続税非課税限度額の加 算」については、改正大綱に記載されず、現行のままとされた。 これは、新しい政府税調の運営のあり方で、専門的な検討時間が取れなかった という見方もあるようだが、新政権は、こんごの生保税制では、従来の考え方 を踏襲しないだろうとの論評もされている。 それは、「税制改革の視点」として大綱に記載された、「税制改革と社会保障 制度改革を一体的にとらえて推進する」や、「所得税は所得再分配機能を取り 戻すため、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換」などの文 言が、これからの生保税制改革の行方を示唆しているからだとされる。 そもそも生命保険は、社会保障制度のナショナルミニマムを超える水準の生活 を維持・向上するために、中間所得層が自助努力すべきシステムとして、為政 者による利用奨励がなされるべきであるという論拠によって、保険料控除制度 が法制化されてきた。 こんごは、「介護（費用）」「医療（費用）」等の保障に加えて、「老後保障」 においては、個人年金保険に限らず、確定拠出年金制度や中小企業退職金共済 制度などの自己負担金を総合的に勘案した、バランスのとれた税額控除制度な どを積極的に検討するべきではないか。 また、生保事業にかかわる諸税制についても、事業の社会性・公共性から、例 えば、企業年金制度における特別法人税の撤廃なども、新政権に対して積極的 に要望していく必要があろう。 ただし、そのために不可欠な認識として保険業界のＣＳＲ（企業の社会的責任） が求められることになるだろう。 これは、社会貢献事業とは異なる、本業として不可欠な保険金・給付金の完全 な支払いシステムの構築などを指すのである。いかなる社会貢献を重ねたとし ても、本業としての生保契約が完全に履行されなければ、社会的な責任を果た しているとはいい難いからである。 保険業界の税制改革の根拠は、その一点に置いてもらいたいものである。 ●民主独走「外国人地方参政権付与法案」をめぐる虚実 （会員制経済情報誌『現代産業情報』１２月１５日号より転載） 民主党の山岡賢次国会対策委員長の「臨時国会期間内にも」との発言で再燃し た、外国人地方参政権付与法案。 山岡氏には反対派からの攻撃が強まり、ＳＰを要する事態となり、鳩山首相は 「十分な時間をかけての議論が必要」と臨時国会での法案提出を見送り、状況 は沈静したかにみえた。 だが、訪韓した小沢一郎幹事長が国民大学（ソウル）での講演で、「政府提案 で出すべきだ。来年の通常国会で現実のものになるだろう」と延べ、小沢氏を 軸とする民主首脳部の執着を露にした。 流れを見るに、山岡発言は「通常国会での制定」に道を開くためのものだった ろう。 疑問なのは、「衆院選前、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げ ていながら、マニフェストから外した。なぜマニフェストにないものをこれほ ど急ぐのか」（関係者）という点だが、公安当局筋はこう語るのだ。 「民団（在日本大韓民国民団）への『約束手形』とみるべき。政権交代の実現 には、総選挙での民団所属の有力在日勢力の支援が無視できない。 ５０万人超といわれる民団会員は、票こそないが、日本社会に溶け込み、特に サービス業方面では多数の日本人従業員を抱える実業家が多く、彼らの立場は 民主躍進の原動力になった。 なぜ民団が民主を応援したか、見返りは地方参政権の実現。与党となった民主 にとっては、その“本気度”を民団に示す必要があった。 参院選も迫っており、民団をつなぎとめておく必要があるのだろう。一連の発 言はそうした種類のものだと受け止めている」 一方で社民党が絡み、「参政権付与法案の問題が変質している」と指摘される のも事実である。公安当局者が指摘する。 「地方参政権付与法案は、カモフラージュではないか。実は社民と組んだ民主 の一部が、『外国人住民基本法』なる法案を温めていて、これを参政権ととも に成立させたいとの意向があるようなのだ。 基本法は、参政権のみならず戦時賠償、移民促進、重国籍付与など、外国人に 考えられるだけの権利を与えようというもの。 これが法律となれば、外国人の公務員採用は当たり前になり、自治体ごとに外 国人の人権を守る『審議会』が設置され、外国人差別撤廃の名の下に、日本人 が監視される仕組みができる。あの『人権擁護法案』の発展形です」 基本法は、１９９８年に原案が作られた。民主党の円より子議員が推進者とさ れ、千葉景子法相や福島みずほ党首も賛同者。 「原案を実際に取りまとめたのは、『外登法問題と取り組む全国キリスト教連 絡協議会（外キ協）』なる団体。 その住所は、日本基督教団早稲田教会と同一だが、この早稲田教会は在日大韓 基督教会のダミーとみられている。その人脈を見るに、参政権と基本法をめぐ る問題の性格が自ずと浮かび上がる」（公安当局者） 外国人地方参政権付与法案をめぐっては、「選挙権は国民固有の権利」と定め た憲法１５条に抵触する恐れがあるうえ、韓国での公選法改正で、２０１２年 以降は在外韓国人が韓国国政選挙権を持てるようになることで、在日韓国人が 二重の選挙権を持つことになるなど、整理できていない重大問題が存在する。 「参政権の前に国籍」との反対意見に、一定の説得力が感じられるのは、問題 を整理しないまま走り出そうとする与党に危うさが漂うからに他ならない。 小沢氏は昨年、大統領就任が決定していた李明博氏をソウルに訪問した際、前 のめりと見える姿勢で地方参政権の付与を約束し、在日パチンコ産業に対する 規制緩和を請け負った。 そうした軽薄なパフォーマンスからはうかがえない、国家の存亡に関わる本質 的要素が、この問題に内包されていることを、彼が真に認識しているか否か、 弊誌は不安に感じるのである。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌が取次 ぎます。お申し出をいただけば、見本誌を無料でお送りいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１０年１月１３日 第５１４号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |