■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2010/1/20 No.515 週刊メールジャーナル 読者数11078(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●民意なき逮捕！検察＋マスコミ ぐるみの民主政権叩き （奥秋昌夫の『追撃コラム』１月１８日号転載） ⇒http://blog.livedoor.jp/tuigeki/ 最近、Twitter を始めました。以下のＵＲＬをクリックしてご覧ください。 http://twitter.com/tuigeki 追撃コラム ・選挙よりマスコミ対策を優先すべきだが逆に これまでは政治家の逮捕は、世間がまだかまだかと待ち望み、検察庁の看板に ペンキがぶちまけれられるような騒ぎになって、やっと重い腰を上げていたも のなのに、今回はやけに検察の動きが素早いのはどういうわけだ？ 小沢一郎・民主党幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）ら３人 が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に逮捕されたが、こ れは民主に厳しく自民に甘いとみるのは間違いだろうか。 政治家の逮捕となれば、多くの場合国民の喝采が湧くものだが、今回の場合そ れはない。よろこんでいるのは、もともと民主党に批判的なひとたちが多い。 誰がよろこんでいるかをみればこの逮捕の意味はわかる。 問題になっているのは小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得し た土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていないことだが、 これは単なる記載ミスでもある。 マスコミが連日、さも大犯罪のように騒ぐものだから世論はすっかり大悪事の ように思わされている。 ４億円は大金には違いないが、東京のさして広くもない土地の購入資金として けた外れとはいえない。しかもそれは小沢氏の自宅から近い秘書寮用地だとい うではないか。そんな隠しようもないものの購入資金に後ろ暗い金を使うだろ うか？ それに、これは小沢氏が野党時代のことで職務権限はない。したがって汚職と いうことにはならない。ただ怪しいと検察とマスコミが騒いでいるだけなのだ。 この程度のことは他の政治家でも探せばいくらでも出てくる。金の問題を厳し く追及されて一点の曇りもない政治家はいないだろう。なぜに６年も昔の小沢 関係のものだけが今になってヤリ玉に挙げられるのか作為的というほかはない。 小沢氏に降りかかっている問題は、人を殺したというような誰がみても悪とわ かる絶対悪ではなく、見方によっては悪になる解釈悪とでもいうようなものだ。 ようするに見方なのだ。民主党に対する批判はこれが多い。 検察が必ず正しいかというとそうでもない。元検事２人の内部告発のような問 題があるのだが、これはあまりマスコミ報道されていないので多くの国民は知 らない。この２例をみるだけでも検察腐敗の根深さを知ることができる。 三井環 http://onfyi.tk 田中森一 http://thlmn.tk こういった検察の恥部を報じているのはごく一部のマスコミで、しかも小さな 扱いでしかない。なぜマスコミが大きく報じないかといえば、検察に都合が悪 いことを報じると、いろんな事件の情報をもっている検察から次から情報をも らえなくなるからだ。 ここにはマスコミと検察の間で貸し借り関係ができている。本来緊張関係にな ければならない両者が結託しては世間は闇だ。 ▼マスコミのトラの尾踏んだ原口総務相 「クロスオーナーシップ」という聞きなれない言葉をぜひ検索してもらいたい。 これは何かというと、新聞とテレビの一体化を禁止するものだ。現在日本では 新聞社のテレビ局への資本参加があたりまえのように行われている。 日本テレビは読売新聞、ＴＢＳは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ朝 日は朝日新聞、テレビ東京は日経新聞という具合にだ。だが、アメリカなどで は、こんなことは情報の多様性が阻害されるので禁止されている。 原口一博総務相は１４日の外国特派員協会の講演の中で、これを正すため新聞 社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明している。 それはそれでいいのだが、これはマスコミにとって存続にかかわる大問題だ。 なのでというべきか、なのにというべきか、マスコミでは現時点でニュースに なっていないのだ。これは検索すれば一目瞭然。ここはインターネット、読者 自身が取材者となって検索してみればわかる。出てくるのはインターネットメ ディア系の記事でしかない。 自らに都合が悪いニュースを流さないのは問題だ。 「クロスオーナーシップ」はマスコミにとって影響が大きいことではあるが、 だからといってニュースにしないのはマスコミの使命を放擲したようなものだ。 影響が大きければこそ広く世間に知らしめ、議論を喚起すべきだ。だが、議論 など起こっては困るのでマスコミは書かないでいるのだ。 総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言 http://tzatk.tk もうひとつ原口総務相は５日の閣議後の会見で、マスコミに関して重大なこと を言っている。これは以下の言葉で検索してもらいたい。 「出資規制緩和 放送」 これはマスコミにとって助け舟だ。だからニュースにもなっているし検索にも 沢山ひっかかる。地方局は不景気と地上デジタル化移行への巨額出費で経営が 苦しい。 それを実質的親会社の東京キー局や新聞社がお金を出して助けていいですよ─ というものだ。これまでは放送の一極集中になるとして制限があったが、それ を緩めようというのだ。こうでもしないとつぶれてしまうテレビ局があるとい うのだ。 このふたつは矛盾するもので、いわば「飴と鞭」のようにもみえる。原口総務 相がどうしてこのようなちぐはぐなことを言っているのかわからない。マスコ ミに不利なことをやるので、その前に飴をしゃぶらせておこうとでも思ったの だろうか？やるなら根本からなおさなければ却って問題は悪化するのだが─。 原口総務相は、そうとは知らずにマスコミのトラの尾を踏み、その口が小沢を 噛んでいるのではないだろうか。 私はこのふたつの大臣発言について総務省に取材をしてみたが、いくつもの部 署をあたってみても「知らない、分からない」という答えが返ってくる。大臣 が公言していることを役所が知らないことは普通はありえない。 だが、似たようなことがあった。このような現象は私が長らく取材している長 野県の田中県政下でもあった。トップが先に口走ったことに手足がついていか ないのだ。それと同じようなことが総務省の中にも起こっているのだ。 ▼自民党政治家が牛耳る地方民放局 ここで、マスコミではけして触れることがない、さらに重大なことを指摘した い。 テレビ放送は総務省から、テレビ局が電波を出す放送免許を受けてやっている 事業だ。電波は皆が勝手に出すと混信などの問題が起こるので、国民の共有財 産ということになっている。 地方民放局は自民党政権時代にこの免許を受けて放送局を開設している。この 免許の許可は利権が大きく絡む。この利権にいち早く目をつけたのがあの田中 角栄だ。田中角栄は１９５７年、３９歳で旧郵政省の大臣になったとたんに４ ３のテレビ局に免許を出している。だれに免許を出すかは郵政大臣の腹ひとつ だ。政治力も当然働くし、噂も様々あった。それを証明するのは困難ではある が、実態をみればそれは証明されているようなものだ。 実態的に地方民放局の経営には自民党の政治家が深くかかわっているケースが 多い。テレビ局は昔は儲かったし、世論づくりにも力を発揮する。政治家にと って２つの面で大きな魅力をもっている。 たとえば長野県では自民党の小坂憲次前衆議院議員一族が信濃毎日新聞とその 関連会社の信越放送（ＳＢＣ）のオーナーになっている。信越放送は中波ラジ オ局も持っている。新聞と放送を支配下に置いた政治家は有利だ。だが、小坂 議員は先の総選挙で落選している。このままでは何代も続いた小坂家の政治生 命は途切れてしまう。これは長野県のケースだが全国各地で同様のことがある のだ。 新聞と放送の癒着の上に自民党政権は成り立っていた。この構図にくさびを打 ち込まれると自民党はカネと情報の両面から大打撃を受ける。それで、民主党 政権はなんとしても倒したいのだ。 新聞やテレビは中立や不偏不党を謳ってはいるが、その実態はズッポリ自民党 なのだ。 小沢氏は議席を獲得することで政権交代を行おうとしているが、その前に新聞 とテレビの自民党の癒着関係をぶち壊さなければ真の政権交代を起こすのは難 しい。いくらいいことをやろうとしても、それを伝えるマスコミが悪いように 伝えれば真実は伝わらない。解釈悪をマスコミが報じれば世論はそれに影響さ れる。 小沢氏は選挙戦略は得意だが作戦実行の順番を間違えているようだ。人は自分 の得意の分野に力を入れるが、そうでないものの優先順位は下がりがちになる。 ▼マスコミは手負いのケダモノ 民主党は政権交代前に、会見を記者クラブの独占状態から解放するとほぼ公約 に近いかたちで約束していたのだが、それが現在中途半端な形になっている。 小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問 http://diamond.jp/series/uesugi/10071/ インターネットの普及によりマスコミは軒並み収益が悪化している。その存在 自体にも大きな影響がでている。そのマスコミのインターネットに対する優位 性は役所の一次情報へのアクセス権だ。これを独占している限りマスコミのイ ンターネットへの優位性はかろうじて残る。これがなくなってしまうとマスコ ミはさらにつらい立場になる。なので、これを守るのに必死なのだ。 ところが、開放を約束したもののマスコミの抵抗にあい、首相会見は記者クラ ブの仕切り状態が続き、外務省や総務省など一部の役所で記者クラブの了解が あればという条件付で記者クラブ所属以外のものの参加が許されている状況だ。 マスコミとしてはここが踏ん張りどころで、以下のような産経新聞の本音がイ ンターネット上に出てくるのだ。 「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/31/news122.html 民主党はさっさと会見を開放してしまえばマスコミの無駄な抵抗もなくなるの だが、そこがわかってない。役所の会見は本来役所が行うもので、私企業の集 まりである記者クラブが独占するのは間違いなのだ。 マスコミが権力監視の名の元に会見を独占していたのは権力が市民と相反する 存在だったときの名残で、民主党政権は多くの国民の支持の元に誕生したのだ からマスコミがいつまでも既得権を楯に会見の主催権を主張すべきでない。 ▼役所より閉鎖的なマスコミ 私は民主党はじめ各省に会見開放についていろんな働きかけをしている。それ は会見開放の先駆けとなった長野県政を長年取材しているものとして、やって おかなければならないことだとおもうからだ。 その体験からいえば、中央での開放度は役所の方が上で、マスコミのほうがか たくなだ。先日も総務省の広報に電話したのだが、マスコミの幹事社に電話し てくれというのでしたのだが、その対応はひどいものだった。 この件の担当者の朝日新聞の日浦（推定年齢３６）という記者は私の話をろく に聞きもしないで２〜３分で切ってしまったのだ。あまりにひどいので翌日、 朝日新聞本社と総務省広報に抗議し、謝罪と改善を要請した。総務省は私の抗 議を受け、記者クラブに改善を申し入れると回答したが、朝日新聞は聞きっぱ なしで窓口の男性社員は名前を尋ねても「言わないことになっています」と繰 り返すのみだ。どう対処するかについてもひと言の説明もない。役所より硬直 化しているではないか。 この対応はどうだろう。普段は他人様に嫌がることを質問しているくせに、自 らが質問される立場になるとこの態度だ。現在は役所よりマスコミのほうが社 会に対して閉鎖的になっている。こんなことで庶民の立場になった記事が書け るのだろうか。 マスコミは政権交代にともなって大きく変わらなければいけないのだが、自己 改革能力がないのでそれができずに、苦しまぎれに検察とタッグを組む形で民 主党政権つぶしに走っているのだ。 【会社経営者と社内広報担当者必見のコラム】 ■グループ誌のつくり方 （ナナ総合コミュニケーション研究所ポータルサイト「Ｃommu-Ｓuppo.net」 のコラム「社内広報を考える」より転載） ⇒http://www.commu-suppo.net １０月１６日、ナナ総合コミュニケーション研究所主催、２４回目の「社内広 報サロン」が開かれた。テーマは「グループ誌のつくり方」だった。 このテーマは、実に大きなテーマであり、いくら時間をかけても足りないくら いのテーマだと思い、事前に相応の準備をしてコーディネーターを務めたのだ が、残念ながら、結果は少し議論が噛み合わないまま、終わってしまったよう だ。 私としては、今回はいつもより参加者が少ないため、分科会を設けずに一つの グループで議論することを事前に知らされていたので、参加メンバー各人から 「グループ誌」現物の内容を紹介してもらいながら、その発行事情を聞き、合 評会形式で進める心づもりでいた。 結果として、お互いに改善すべき課題を自覚して終わればいい、そう思ってい たのだが、合評がやや遠慮気味に進んだせいか、編集者自身にとって参考にな るような、前向きの（ほどほどに厳しい）批評を期待していた人には、少々物 足りないものだったかもしれない。 その原因の一つは、参加８社のグループの経営事情がそれぞれ異なること、し たがってグループ誌のコンセプトもそれぞれに異なり、共通課題として参考に なるような議論ができなかったことだ。 それともう一つ、大変重要なことだが、「グループ誌とは何か」「いかに制作 すべきか」というメルクマールが、社内誌編集者の世界で、いまだに確立して いないために、企画や内容の「善し悪し」の批評ができにくいという事情があ ったかと思う。 ところで、この社内広報サロンは、この回で２４回目を迎えたのだが、隔月の 偶数月に欠かさず開催され満４年目を迎えたのである。「石の上にも三年」と いわれるが、この実績は貴重である。 私は、この間、すべての会合に出席させていただいたが、社内誌編集のスキル を、経験の長短や、誌面を左右する経営事情を超えて議論することで、参加者 が少しでも啓発されれば、それだけでもサロンの意義はあると思ってきた。 ところが実際には、私自身が啓発されることが多く、この会への参加がまこと に楽しいのである。 ことに近ごろでは、厳しい経営環境の中で、社内広報の重みがきわだって増し ていて、経営トップが社内報の編集に自ら関与してくる事例を数多く聞き、さ もありなんと、実は内心ほくそ笑んだものである。 加えて、コストの抑制が求められる中、印刷物、ウェブ、映像のメディアミッ クスがさまざまに工夫され、ことに紙媒体では、制作方法から体裁まで、さま ざまな社内誌が発行されている実態がわかって興味は尽きない。 高度経済成長時代には、コストをかければ優れた媒体が発行できるという“神 話”が蔓延していたものだが、こんにちでは、コストをかけなくとも予期以上 に効果的なガバナンスが可能であるという実例が、数多く見られるのである。 ところで、グループ誌という紙の媒体は、これから、ますますの増加が必至の 状況である。グループ経営が増加しているからである。 ところが、冒頭述べたように、グループ経営といっても、その形態も内実もさ まざまで、グループ内のコミュニケーションを活性化しなければならないとい う理由も目的も一様ではない。 しかし、現実に、グループ誌というコンセプトを自認する社内誌は確実に増加 しており、いずれナナ総研主催の「社内誌企画コンペ」でも、審査対象として このカテゴリーを新たに設けて、相互研鑽を進めなければいけなくなるかもし れないと思う。 グループ誌の古典的なスタイルは、分社型の社内誌である。これは、関連事業 を分社化したりして、連結決算対策として、親会社単体の社内誌が、必然的に グループ誌の体裁を強めてきたものである。 このスタイルのグループ誌が、いまでも多数を占めているかもしれない。 これに対極的なスタイルのグループ誌は、経営統合型のグループ誌である。こ れは、Ｍ＆Ａなどによる経営統合によって、持ち株会社が発行するグループ誌 である。 このタイプは、バブル経済の崩壊やグローバリゼーションにともなって、急速 に増加し、最近では、グループ誌の主流を形成する勢いがある。 この二つのグループ誌は、本質的に発行コンセプトが異なる。 分社型では、親会社（持株会社）の社風や文化（会社風土）に根ざしたコミュ ニケーションが行なわれるのに対して、経営統合型では、持株会社の経営理念 に異文化会社の風土を統合する目的、もしくは、経営目標の達成を至上の目的 とするグループ・コミュニケーションが進められているのである。 さらにまた、新しいタイプのグループ誌も目立ち始めている。 その一つは、環境保全などＣＳＲを会社活動の前提に据え、そのために、原材 料の購買をはじめ、加工、製造、販売、アフターサービスなど、マーケティン グのすべてのプロセスにおいて関係する会社群に対して、サプライ・チェーン ・マネジメント（ＳＣＭ）の具現化を求めるグループ誌である。 このような、資本関係を度外視したすべての取引先に対して、自社の経営理念 を徹底するためのグループ誌のコンセプトは、これまでの社内誌のそれとは本 質的に異なり、投資家対策（ＩＲ）や顧客対策（ＣＳ）にむしろ近いグループ 誌ではあるが、その存在意義は無視できない。 むしろ、昨今形骸化しつつある「環境報告書」（普通は年１回発行）などより も、生き生きとしたコンテンツが定期的に展開されるところから、読者に対す る説得力も強いものがある。（以下次号） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１０年１月２０日 第５１５号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |