■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2010/4/14 No.527 週刊メールジャーナル 読者数11101(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 【本誌おすすめの図書】 あらゆるビジネスシーンで使える 「どうしようかな……」を「なるほど!」に変えてゆく コミュニケーションテクのすべて。 『心動かす交渉術』 〜顧客リピート率95% トップクラスのヘッドハンターが使う交渉術〜 【著者】小松俊明 【価格】定価（本体1,300円＋税） 詳細、購入はこちら ⇒http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4901491970 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●鳩山首相は自分の思う通りに決断すべきだ！ （会員制経済情報誌『現代産業情報』４月１日号より転載） 普天間基地移転問題で、与野党からマスコミまで迷走している。しかし、衆院 選の公約以前から、鳩山首相は沖縄からの米軍撤収を見越していたのではなか ったか。 「有事駐留」論が現実的か否かは別の議論があるが、戦後６５年、米軍駐留が 続くという世界的にも異常な構造を変化させる必要がある。 世界情勢も明らかに変わってきている。戦争の主要な原因が、テロとの戦いに 移っている。 冷戦時代とは違い、旧ソ連を中心とした社会主義国との緊張は少なくともなく なっている。 にもかかわらず、米国に負けたとしても、その軍隊に実質占領され続けている 国は、我が国以外にどこにあるだろうか。 独立した先進国というならば、自らの国を自らで守るという自負心を持たなく てはならない。 憲法を見直し、自衛力を強化し、他国の軍隊に守られるという実態から早く脱 出すべきだ。同盟というものの、日本と米国がいつまでも同一歩調で歩けるは ずがない。 既に過去も現在も、経済問題などで緊張し、結果的に米国の利益のために我が 国が犠牲になってきた。 これからは、米国の支配力は低下し、経済を含め新たな状況が生まれる。 米国にとっても日本の位置づけが、大きく変わる可能性がある。我が国を最後 まで米国が守るなどというのは、幻想に過ぎない。 米国への従属を問題視しない識者などは、日米同盟が基軸で、それこそ自衛隊 も米軍と密接な関係を維持することしか力を発揮できないと力説するが、結果 的に米国製の軍備を押し付けられ、その行動すらも制約されることになる。 なぜ民族派までが、米国従属の維持を主張するのか。歴史を学べば、我が国の 沖縄を含めた本土に、直接攻撃を仕掛けたのは、米国だけではないか。 広島、長崎の原爆投下から都市への無差別攻撃など、非戦闘要員即ち普通の市 民が数十万人も虐殺された。 我が国の人々が、それに思いを巡らせずに、中国など他国への戦争犯罪の議論 ばかりしているのもおかしい。 もちろん、当時の我が国の戦争責任は重く受け止めるべきだが、なぜか「南京 大虐殺」の議論はするが、米国の原爆投下の議論を避けているとしたら異常だ。 いまだに米国では、それらの要員が英雄視され、国自体も正しく総括していな い。 我が国も米軍の被害者であるという一面も、十分に直視する必要があるのでは なかろうか。 沖縄の米軍基地の移転問題は、今こそ長い歴史の中で考えるべきで、政府も普 天間問題だけを取り上げるのではなく、独立国として他国の軍隊が駐留し続け、 よその地域との戦闘の基地として使われることを、拒否すべき時期にきている。 米国従属論者は、台湾の緊張などで「抑止力」を強調するが、少したてば平和 裏に中国との統一の可能性もあるだろう。 北朝鮮の問題もそうだ。北朝鮮にとって、我が国だけを敵視しても、問題が解 決しないことは十分に承知のはずだ。 鳩山首相はここで断固決断し、米軍基地の国外移転を主張すべきで、米国も協 議に応じるだろう。 高圧的に米国が行動するならば、沖縄県民だけでなく、我が国民がそれこそ米 国への従属を意識するだろう。 それにしても、マスコミはこれらの基本的な論点を報じずに、政府与党の批判 をし、なかんずく鳩山・小沢攻撃をしている。 最近でも生方副幹事長問題を大きく報じている。しかし、これらの反小沢批判 は、結局先の政権人事の不満が尾を引いているに過ぎない。 国のことも党のことも考えずに、寝言を繰り返している渡部恒三老人は、念願 の衆院議長になれなかった怨念だけで、他にも比較的声の大きい小宮山洋子、 安住淳議員など皆優遇されないメンバーだ。 遅れてやっと大臣になれた枝野幸男氏や、大臣のつもりが副大臣にされた野田 佳彦氏なども一緒である。 言論の自由も、もちろん選挙民に選ばれた議員ならば、当然に保証されなけれ ばならない。 しかし、反執行部を声高に主張し、今度は自らの進退問題の経緯を民放テレビ をハシゴしながら語る人物を、誰が信用するだろうか。 政治家に品格を求めるのは、もともと無理だが、こんな人物を当選させた有権 者の責任も大きい。 かつて、自称共産党ナンバー３の議員が、セクハラ疑惑で辞職した。大した時 間も辛抱できずに、この人物は週刊誌などでアンチ共産党の取材に自主的に協 力し、呆れられた。 この人物、週刊誌の女編集者とカラオケをやってきたとバーで吹聴し、今やゴ ルフに誘われることばかり考えているという。 元共産党議員さえ、組織を離れれば、こんな体たらくである。民主党の生方議 員なども、いつでもどこでも有権者・国民がその品位、人物を評価しているこ とに気づくべきで、自分があたかも英雄になったかのような勘違いをすると、 そのバカさ加減が露呈し、誰にも相手にされなくなるだろう。 ●危うい過去を封印、善人面で暴走する亀井静香郵政相の危険度！ （転載・同前） 人は誰も過去を背負い、消せない。公人たる政治家の場合はことにそうで、消 せないし消してはならない。 今、最も話題を集める政治家といえば、亀井静香氏をおいて他にない。金融相 と郵政相を兼ねる亀井氏は、就任直後に中小零細企業の為のモラトリアム法案 （中小企業金融円滑化法）を手がけ、今、閣内不一致の騒動を引き起こしなが ら、ゆうちょ銀行の預入限度額を２０００万円（現行１０００万円）に引き上 げようとしている。 その是非は後述するとして、亀井氏が庶民や中小零細企業といった「弱者」の 側に立って、政権をリードしようと必死になっていることを疑う人はいない。 戦後の経済成長期、日本は「もっとも成功した社会主義国家」といわれた。亀 井氏には「昭和」への郷愁があり、心根がマルキストの亀井氏は、「善意の人」 として、「国のカネ」で経済を立て直そうとしている。 だが一方で、亀井氏には怪しい人脈を飲み込むパワーがあり、そうしたつきあ いの中で大物政治家としての地位を築いたという「消せない」過去がある。 「元祖地上げ屋」と呼ばれたコスモポリタンの池田保次会長とは、１９８６年 頃に知り合った。 地上げした土地を担保に株の仕手戦を挑むという手法で、多くの上場企業の株 を買い占めていた池田会長は、中堅ゼネコンの“要望”により仲介役として出 てきた亀井氏と親しくなり、亀井氏が「コスモポリタン銘柄」に関与していた ことが明らかになった。 その池田会長の紹介で出会ったのが、「日本一の事件師」の異名をとる許永中 被告。 イトマン事件、石橋産業事件と戦後最大級の経済事件を引き起こした許被告と 亀井氏は親しく交際、許被告は亀井氏の地元広島に工場を進出させ、６００億 円を投じた一大リゾート基地の建設をぶち上げたほどである。 庶民の視点の人情派は、清濁併せ呑む昔ながらの政治家である。政治家の周囲 には、利権を求めて多くの人が集まる。 むろん亀井氏がいちいち細かく対応するわけではなく、秘書軍団が対応、彼ら もまた亀井氏と長年、苦楽を共にしたベテラン揃いで、役所や銀行など大企業 に対するツボは心得ている。 亀井氏が「善意の施策」を講じれば、利権を求めて人が群がり、それを秘書軍 団が捌く――といった構図を認めてはなるまい。 それはさておき、亀井氏の「弱者救済」の立場での郵政改革が、国民にとって いい面もあるが、それは一時しのぎで、最終的には国家を破綻に導く可能性が あることを指摘しなくてはなるまい。 改正案では、郵便業務にのみ義務づけられている全国一律サービスを、貯金と 保険などの金融事業にも拡大することになっている。また、非正規社員の正規 社員化を進め、生活の安定と向上を目指す。 コストがかかるのは間違いないが、「郵便局頼みの地区」では総合的なサービ スが欠かせないし、正規社員化は格差是正につながる。 ただ、そうした「亀井流改革」には、コストがかかる。地方も弱者も国のカネ で救おうというのだから、膨大な資金が必要となる。 当然、「財源不足」が指摘されるわけだが、そうすると亀井氏はうんざりした 表情を浮かべて「あなた方は（緊縮財政の）財務官僚に洗脳されている！」と 、一蹴する。 むろん、そこにもベテラン政治家としての計算はあるわけで、財政金融委員会 で、「政府が大胆な財政支出をする際、日銀が、直接、国債を引き受けて財源 をつくったらいい」と、述べたように、国債の大量引き受けの受け皿は、まず 郵便貯金、ついで日銀。 その引き受けのための、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの利用限度の引き上げ であり、日銀の直接購入に向けた圧力である。 その結果、国債が暴落、金利が急上昇、国家財政は破綻、ハイパーインフレと いう形での借金棒引きとなることは火を見るより明らかで、過去に多くの国が 体験してきた。 大きな政府による国民への過剰なサービスのつけは、将来、必ず国民が被る。 亀井氏もそれは承知していようが、その時期、既に政界を引退している可能性 が高く「あとは野となれ山となれ」――そのアバウトさで突っ走られたのでは たまらない。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。無料で見本誌をお送りします。お申し出ください。 【お知らせ】 ■■第２６回 社内広報サロンのご案内■■ 今回のテーマ・「社内報編集。時間がない、人手不足の解決方法について」 社内報担当者や社内広報に携わる方に参加していただける「学び」と「交流」 の場が社内広報サロンです。 今回は、時間に追われながら膨大な業務量をこなす中で、いかに社内のテーマ や情報を拾い上げ、企画を作り上げる時間を捻出するか、こういった担当者の 悩みについて、一緒に考えていきます。 開催日時：2010年4月16日（金）18：30〜21：00 開催場所：株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション内会議室 （東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング5階） 参加費：2,000円/人（税込）当日お支払いください。領収書をご用意します。 詳しくはこちら（PDF） ⇒http://www.commu-suppo.net/salon/20100416salon.pdf ■■第９回全国社内誌企画コンペティション 募集開始■■ 厳しい時代だからこそ、社内報の出番！ 「会社を元気に、社員をイキイキ。」そんな社内誌を応援します 第９回全国社内誌企画コンペティション 募集開始！ あなたの熱い想いが込められた社内誌の「企画」をご応募ください。 社内誌１冊全体を審査するコンペティションではありません。 過去には４分の１ページの企画がゴールド企画賞を受賞したことも！ あなたの「イチオシ」企画をご応募ください。 詳細はこちら↓ ⇒http://www.commu-suppo.net/competition.html ■■問い合わせ先：ナナ総合コミュニケーション研究所■■ ⇒http://www.commu-suppo.net/ 担当：大橋 ｅMail：ohashi@nana-cc.com tel：03-5312-7471 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１０年４月１４日 第５２７号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |