■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2010/7/14 No.540 週刊メールジャーナル 読者数10947(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●相撲の「賭博狩り」の背景にある暴力団掃討作戦の怖さ （会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１日号より転載） 山口組壊滅作戦を展開する警察当局にとって、野球賭博を材料にした「角界捜 査」は、国民に対する格好のアピール材料になった。「角界浄化」と、「力士 を食い物にする暴力団排除」の一石二鳥。 これで、琴光喜の背後の胴元が山口組系暴力団なら申し分ないし、なかでも弘 道会系なら１００点満点である。 警察庁の安藤隆春長官が、「山口組の原動力である弘道会の徹底取締り」を指 示したのは、昨年９月である。 六代目山口組の司忍組長が、来春、出所を予定しており、それまでに急速に勢 力を拡大している司忍組長の出身母体の弘道会を徹底的に追い込む戦略。 最終ターゲットは、山口組若頭を務める高山清司弘道会組長。 「車庫飛ばしでも風営法でも宅建業法違反でも、『なんでもいいから高山をパ クれ！』という指示が、警察庁から出ている」（警視庁関係者） 実際、山口組直参に対する捜査は苛烈を極めている。 今年に入ってから、落合勇治・二代目小西一家総長、飯田倫功・倭和会会長、 宮下和美・二代目西脇組組長、高山誠賢・淡海一家総長、菱田達之・二代目愛 桜会会長、清田健二・十代目瀬戸一家総裁、宮本浩二・四代目北岡会会長が相 次いで逮捕された。 それに加え、６月１６日には、北海道警と大阪府警が合同で、宅建業法違反容 疑によって、光安克明・光安会会長、江口健治・二代目健心会会長、森尾卯太 男・大同会会長を逮捕。 所在不明で指名手配されていた寺岡修・山口組若頭補佐（侠友会会長）も逮捕。 わずか半年で、若頭補佐という最高幹部を含む１１名が摘発された。 宅建業法違反とは、山口組カンパニーの株式会社山輝で行なわれていた“慣例 ”の不動産所有権の移転が、無免許事業の禁止に当たるというもの。 「なんでもあり」の山口組壊滅作戦の証だが、その端緒を北海道警が開き、地 元の大阪府警との合同捜査となったところに、警察庁の意気込みがある。 今回の野球賭博も、大相撲名古屋場所で発覚した砂かぶりでの暴力団観戦の発 覚も、すべて掃討作戦の一環といっていい。 さらに関連付けられて報道されていないが、暴力団の糧道を断つ作業は、４〜 ５年前から強化され、包囲網は完ぺきに狭まったといっていい。 まず証券口座。証券界では、０６年１１月、警察庁、金融庁、東京・大阪証券 取引所、日本証券業協会などが「証券保安連絡会」を設置、定期的に情報交換 を行なってきたが、そうした捜査監督当局と民間が持つデータベースを共有、 暴力団関係者の情報は、各証券会社が瞬時に入手できることになった。 銀行口座も同様で、０８年５月、警察庁、金融庁、預金保険機構、全銀協は 「反社会的勢力介入排除対策協議会」を設置、情報を持ち寄って、組員、準構 成員、企業舎弟を特定、彼らと関係ある企業を排除した。 さらに昨年９月からは、暴力団関係者の銀行口座開設を認めなくなった。 公共工事も同様で、大阪府などがまず、個別に暴力団周辺企業を公共工事から 排除。 その動きは全国的に広がっているが、さらに福岡県は、今年から「暴力団排除 条例」を施行、公共工事だけでなく、事務所の賃貸、みかじめ料の徴収など、 全ての暴力団絡みの活動を排除することになった。この条例制定も全国に広が る勢いだ。 証券口座が開けないのはもちろん、銀行口座が開設できないのでは、暴力団関 係者は日常生活を営むのにも苦労する。 条例で活動を封鎖されればなおさらである。それが本当に暴力団を壊滅、せん 滅するのなら、一連の強硬策は認めよう。 だが、暴力団関係者はこうせせら笑う。 「ばかばかしい。会社の登記地を替え、株主を替え、役員を替えたらそれで済 む話だ」 要はマフィア化するだけ。本当の「暴力団排除」につながらず、地下潜行だか らやっかいで、野球賭博のような華々しい打ち上げ花火は結構だが、その先に どんな展望があるのか。 マフィア化をどう封じるかの戦略なしに、壊滅作戦を進めても意味はない。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。お申し出いただけば無料で見本誌をお送りいたします。 【お断り】 以下のコラムは、ナナ総合コミュニケーション研究所のポータルサイト 「Ｃｏｍｍｕ−Ｓuｐｐｏ（コミ・サポ）Ｎｅｔ」の会員ページ「社内広報を 考える」から転載しました。このコラムにアクセスするには、下記ポータル サイトでメルマガ購読を申し込みＩＤとパスワードを取得してください。 無料です。社内広報担当者だけでなく経営層の方々の購読をおすすめします。 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ■いま試される、社内コミュニケーションツール・社内誌のあり方 「社内コミュニケーションが重要だ」ということを、現実の会社経営では、 経営者皆が等しく思っているわけではない。 なぜなら、会社組織のヒエラルヒーがすでに整序されていれば、上位の決定は スムーズに下達されるはずだから、トップダウンの意志伝達、ボトムアップの 報告・提案などは組織的な通知通達システムでこと足りるからである。 「社内コミュニケーション」の機能を論じる場合は、この、経営システムに不 可欠な組織的コミュニケーションシステムを、まず第一義的に検証しなければ ならないのである。 安定した経営環境のもとで、安定した成長を続けることができれば、本来的に は、組織的なコミュニケーションシステムを整備すれば、経営上何の問題もな い。 余談だが、行政システムすなわち官僚組織は、そのような前提で構築されてい るのだから、横や斜めのコミュニケーションシステムは、原則として要らない。 であるからこそ、役所内はもとより、官から民営化した会社や、官の随意契約 などで受注が約束されているような会社では、そもそもインターナル・コミュ ニケーションの必要がない。「官僚的な会社」といわれるゆえんである。 そういう会社では、最低限必要な会議や打ち合わせ、教育や研修、通達や通知 があればいいし、それが、内部コミュニケーションのすべてなのである。 ところが、それだけでは十分ではないと考える経営者が現れ、組織的な社内コ ミュニケーションを補完するコミュニケーションメディアとして、社内誌や社 内報を利用し始めることになる。 実は、経営の神様と言われる松下幸之助氏は、まだ個人企業の段階で、１９２ ７（昭和２）年に、販売店、社内従業員それぞれに向けて、機関誌を発行し始 めたのである。従業員数が２８名に達したときである。 以降、それぞれの機関誌は、戦前戦中を含めて今日まで定期刊行が続くのであ る。 松下氏は、販売店、従業員に向けて、自分が直接、経営政策や業績を説明すれ ば、皆が安心して働くことができると考えたのである。 もちろん、社内報の歴史はそれよりも古い。明治３６年、鐘淵紡績が我が国初 の社内報を発行したことは良く知られていることだが、同年３カ月遅れて、帝 国生命保険（現朝日生命）の月報も誕生しているし、官営八幡製鉄所もそれに 続く。 明治末期には、紡績、生命保険、製鉄、鉱山など、わが国基幹産業がこぞって 社内報を発行している。従業員が急増し末端まで経営の思いを伝えきることが 難しくなってきたからである。 しかし、松下氏のように、個人企業がその必要性を認めて発行を始めたことは 特筆に価する。彼の経営者としての優れた資質が証明される。 ところが、戦前戦中、多くの会社は社内報の発行を中止している。それは、経 費節減の意味だけではない。 発行すれば、出征、戦死した従業員のこと、戦争関連の記事を書くことになる からだ。書けば、必ずしも戦争賛美の記事ばかりにならないからだ。 社内報とは、本質的に、従業員が安心して、意欲的に働く環境を整備する目的 を持っているのある。それゆえ戦時中断を避けることはできなかった。 戦後、社内報は、一斉に復刊すると共に、未発行の会社が雨後の筍のように発 行し始める。 経営の民主化、民主的経営が進められたからである。同時に、労組の機関誌に よるプロパガンダに対抗して、経営実態を周知する必要に迫られたからでもあ る。 やがて、経済は高度成長時代にはいる。社内報は大型（Ａ４版）化し、カラー 化し、内容は読んで楽しい、おもしろい読み物化する。つまり、社内報の本質 から乖離していくのである。 バブル経済の崩壊、「失われた１０年」、金融危機などを経て、多くの経営は いま、グローバリゼーションの波のなか、生き残りを模索している。 社内誌、社内報もまた、経営革新のなかでレーゾンデートルを問われていると いっていい。 言い換えれば、経営に必要な社内コミュニケーションとして、何ができるかが 試されているのである。 つまり、「社内コミュニケーションを良くしなければならぬ」と経営トップが 本気で考えるかどうかで、社内誌・社内報の必要性が決まるのである。 要するに、通知通達など経営に不可欠なオフィシャルメディアと、社内誌・社 内報をどのように役割分担させようかと真剣に考えたとき、社内広報のマネジ メントが始めて機能するということだ。 先月書いたように、大変なスピードで変化する経営環境に合わせて経営方針 を変え、それを急速に実行するためにこそ、社内コミュニケーションが必要な のだ。 分かりやすく言えば、「衆知を集める」ための、「現場の様子を知る」ための コミュニケーションが必要になるのである。 通知・通達、会議・打ち合わせ、教育・研修、こうした経営のアイテムでは伝 えきれない経営の意志を、従業員全員に配布して読ませる社内誌や、ターゲッ ト別に読ませることのできるＷｅｂ社内報でなら、伝えることが可能になる からである。 社内の風通しや、いい空気といったものは、オフィシャルなメディアやシステ ムだけで作り上げることはできない。 しかし、独自の視点で編集する自由を認められた社内誌・社内報でなら、可能 性がある。 社内誌や社内報の編集方針は、発行目的に合わせて決めなければならない理由 はそこにある。（以下次号） 【お知らせ】 ■ 社内広報サロンに参加しませんか？ ナナ総合コミュニケーション研究所（コミ・サポ）では、社内報担当者・社内 広報に携わる方々のための「学び」と「交流」の場・社内広報サロンを、東京 と大阪で定期的に開催しています。 社内報づくりに悩みを抱えながらも、社内に相談できる人がいない、気持ち を共有できる人がいない、他社の情報が知りたい。 そんな方たちが参加され、好評をいただいています。 アドバイザーからヒントも得られるこのサロンに、ぜひ参加してみませんか？ ■ ７月大阪、８月東京のテーマ： 「読者を飽きさせない定番企画の作り方」 決算、年頭あいさつ、新入社員紹介など、年間の定番企画や部署紹介、 グループ会社紹介、ＣＳＲ、コンプライアンスなどの連載企画について、 その企画の展開方法と、「飽きさせない見せ方」について、みなさんで 考えてみませんか？ 社内誌として発信するべき重要な情報や伝えたいことはきちんと押えながらも 読者が読みたい、知りたいと思える企画に仕上げるにはどうしたら良いのかを 考えていきます。 ＜7月大阪・社内広報サロン＞ 7月29日（木）18:30〜21：00 ● 場所：ハルコラボレーションルーム（大阪市中央区） ● 参加費：2,000円／1人（軽食・飲み物つき） ＜8月東京・社内広報サロン＞ 8月20日（金）18：30〜21：00 ● 場所：株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション（東京都新宿区） ● 参加費：2,000円／1人（軽食・飲み物つき） ************************************** (株)ナナ・コーポレート・コミュニケーション ⇒ http://www.nana-cc.com ナナ総合コミュニケーション研究所 ⇒http://www.commu-suppo.net/ ★お問合せはこちら ⇒furuya@nana-cc.com ************************************** プランナー 古屋 薫 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビル5F Tel:03-5312-7471 Fax:03-5312-7475 〒160-0022 ************************************** 【本誌おすすめの図書】 ◆人事採用ご担当者向け書籍のご案内 内定者向け研修書籍として、毎年多くの企業が購入している 『新訂 内定したら読む本』 ⇒http://www.nana-cc.com/syoseki/book_b58.html ２００２年の初版以来、就活中の人や内定者はもちろん、ビジネスパーソンの “バイブル”として長く愛読されてきた本書が、書き下ろし新章を追加し「改 訂版」として生まれ変わりました！ ◆『新訂 内定したら読む本』 〜ビジネスマナーの常識〜 【著者】楢木 望 【価格】定価（本体1500円＋税） ⇒http://www.nana-cc.com/syoseki/book_b58.html ◆広報担当者向け書籍のご案内 経営理念の正しい伝え方が学べる 『行きたくなる会社のつくり方』 ⇒http://www.nana-cc.com/syoseki/book_b59.html あなたの会社に「理念」はありますか？ そして、その「理念」が言えますか？ この「理念」こそ、会社を変える「鍵」になるのです！ １万人以上のインタビュー経験から生まれた「いい会社」のシンプルな つくり方……、 それは「企業理念」を共有し合うことだった ◆『行きたくなる会社のつくり方』 〜元気な会社に「理念」あり〜 【著者】武田 斉紀 【価格】定価（本体1300円＋税） 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