■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 2011/7/6 No.590 週刊メールジャーナル 読者数10532(前回) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◆東日本大震災によリ罹災された皆さまに対し心からお見舞い申し上げます。 また、ご家族、職場、地域で、お身内、お知り合いを亡くされた皆さまに衷心 よりお悔やみを申し上げます。 ●公安当局がつかんだ菅首相「外国人献金疑惑」の“便宜供与” （会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１日号より転載） ３月１１日に発生した東日本大震災で忘れ去られた感があるが、菅首相が「外 国人」から違法に献金を受けていた問題をめぐり、公安当局が新情報を入手し た模様である。 しかも問題の当事者からダイレクトに入手したらしく、当事者が問題を“炎上 ”させる可能性を感じさせる展開となっている。 震災当日の朝刊で『朝日新聞』が１面トップでスクープしたが、首相が「外国 人と承知していなかった」と強弁を繰り返すうちに震災が発生し、福島第一原 発事故が深刻化、少なくとも表面上は首相の外国人献金問題が報じられること はなくなった。菅首相は逃げ切ったかのように映った。 しかも、震災３日後で日本中が混乱の最中にあった３月１４日、首相は献金全 額を返還している。 こうした狡猾さが、信頼感をかちとれない菅直人という人間の器なのだろう。 しかしながら好悪とは別次元で、菅首相の献金問題は、忘れ去られてはならな い種類の本質を含んでいると弊誌は考える。 献金元は旧『横浜商銀信用組合』（現中央商銀信用組合）元非常勤理事、河本 善項鎬（本名・河善鎬）氏。町田市内でパチンコ店を３店経営する、在日韓国 人社会の実力者である。 その河本氏から、菅首相は民主党代表代行当時の２００６年９月に１００万円 を献金されたのをはじめ、副総理兼国家戦略担当相だった２００９年１１月ま で計１０４万円の献金を受けていた。 献金元が在日とあって、公安当局は急ピッチで内偵を進めた模様だが、「献金 総額は少ないが、あくまでこれはオモテのカネ」と額にはこだわっておらず、 どちらかといえばその趣旨に強い興味を示している。 「在日実力者は、なぜ市民運動化上がりの菅首相に献金し続けたのか」という ことである。 公安当局者は「菅首相が献金と引き換えに行なったであろういくつかの便宜供 与のうち、一つが明確になってきた」と明かすのだ。 「昨年２月、駐日韓国大使館の主催で韓国国学コンクール『全州大私習ノリ日 本大会』が開かれた。韓国の国学コンクールが日本で行なわれたのは初めての ことだったのだが、この際、日本外務省の『後援』が付いた。河本氏は、この コンクールの実行副委員長で、どうやら外務省の後援を引き出してもらうため 、副総理だった菅首相に口利きを頼んだらしい」 これが刑事事件に類する話かどうかは、ここでは置いておく。問題は、こうし た情報が、どうやら献金元である河本氏本人から出ているらしいということで ある。 公安当局者は「協力者になってくれた」と証言するのだ。 「『週刊文春』が『菅首相が震災翌日に口止めの電話を河本氏にかけていた』 と報じたが、細部はともかくとして、趣旨は事実のようだ。河本氏は菅首相に 対し怒ってるよ。『首相は俺が在日と知っていて付き合い、カネをせびってい たのに、いまさら何だ。俺たちが便宜供与を受けていたことをばらしても、同 じことを言い続けられるのか』とね」 河本氏に象徴される在日勢力が、公安当局者に語っていることが真実かどうか は検証が必要だとしても、当局に“転んだ”事実は重い。 延命に躍起となっている首相の、とどめとなる可能性がある。 ●日米韓三国へのサイバー攻撃「北犯人説」の真贋は？ （転載同前） インターネットを利用したＩＰ電話交換機への不正アクセスが、日本全国で大 量検知されている。 全国１５０カ所に設置した定点観測システムで、主に企業で利用されるＩＰ電 話の交換機ＳＩＰサーバーに対する不正アクセスが昨年７月に大量検知され、 その数は昨年末までに約１３万件。 今年に入ってからも続き、東日本大震災後も状況は変わらないという。 関係者が語る。 「発覚はＮＴＴ調査。昨年８月以降、ＩＰ電話の利用者から『身に覚えのない 国際通話料金を請求された』という苦情が目立つようになり、調査の結果、イ ンターネット経由で交換機に侵入され、内線電話端末になりすまされて通話さ れていたものと判明しました」 ＮＴＴから通報された警察庁が通信内容を分析したところ、「アクセス内容は、 交換機の発見後、パスワードなどを調査する『ツール』だったことがわかった。 単純なパスワードであれば、ツールはこれをこじ開け、侵入を可能にするよう 設定されていた」という。 問題は、誰がこのようなハッキングを仕掛けたか、だ。 関係者によると、警察庁はこれを「北朝鮮による組織的ハッキング」とみてい るのだという。 「このケースでは、不正アクセスの発信元の大半が中国だった。が、これはセ キュリティの脆弱な面が悪用された結果のようだ。北のハッキング部隊が、大 連や瀋陽など中国東北部の秘密基地を経由して日本に攻撃を仕掛けた可能性が 高いと警察当局はみている」と関係者は指摘する。 北朝鮮犯人説は、最近になって主要国の諜報筋からもたらされた情報が根拠に なっている。公安当局者は、こう明かすのだ。 「在京韓国外交筋が『脱北者の証言』として明らかにしたところでは、金正日 総書記は数年前から軍幹部や情報機関幹部に対し、サイバー攻撃の重要性を強 調しているらしい。 『現代戦の勝敗は電子戦にかかっている』として、コンピューター教育の最高 機関とされる北朝鮮自動化大学の学生や軍の通信部門技術者たちから選抜した 人材を、軍内部の専門教育機関に集めてハッカーとして養成している」 公安筋によると、こうして養成されたハッキングやサイバー戦プログラム開発 のスキルを集中取得した北のハッカー部隊は「３万人を超す」。 年間数百人単位で養成されるハッカーが、軍のサイバー部門に配属されている という。 「昨年夏以降、米国防総省や米太平洋軍指令部へのハッキング攻撃が急増、こ の３月には在韓米軍や韓国国防省を含む政府機関のウェブサイトがハッキング された。 ４月には韓国で農業団体の電算処理ネットワークシステムがダウンさせられる “事件”が起きた。 日本のＩＰ電話交換機への大量ハッキングもこうした一連の北の動きに重ね合 わせると、その行動の意味がわかりやすくなる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のシステムに対するサイバー攻撃も北の仕業である可 能性が否定できない」（公安筋） 在京半島筋によれば、軍のサイバー攻撃部門の総責任者は、金総書記の後継者 である正恩氏が就任したといわれる。 北は昨年１１月、韓国の延坪島を突然砲撃したが、この真意は金日成軍事総合 大学を卒業して“砲術の天才”と賞賛される正恩氏のための実績作りだった。 「金正日総書記が指示しての日米韓三国への今回のハッキング攻撃も前回の砲 撃と同様、“サイバー戦の天才”と正恩氏を賞賛させるための実績作りである 可能性がある」（関係者） とすれば、米軍中枢や海外政府機関へのサイバー攻撃はさらに激化する恐れが あり、各国の諜報筋が今後の展開を注目している模様である。 ◆会員制（法人・個人）経済情報誌『現代産業情報』のご購読は、本誌がお取 次ぎします。お申し出いただけば、無料で見本誌をお送りいたします。 【お知らせ】 ■７月２６日（火）「コミサポ社内誌セミナー(in大阪）」と 「社内広報サロン（in大阪）」を同日開催します■ ７月２６日（火）大阪で社内誌セミナーと社内広報サロンを開催します。 ◆セミナー（10：30〜17：00）は、「社内誌編集の基礎を学ぼう」という テーマで、社内誌づくりスキルアップのための技術や考え方などを一日 じっくり学べます。 ◆社内広報サロン（18：00〜20：00）は、「読まれる特集企画のつくり方」 というテーマをもとに、アドバイザーや他社の担当者と意見や情報の交換 をすることができます。 いずれも会場は「エル・おおさか」です。ぜひご参加ください。 詳しい内容・お問い合わせ先 ⇒http://www.commu-suppo.net ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーション ナナ総合コミュニケーション研究所 富加見（ふかみ） 智子 電話：03-5312-7471 FAX:03-5312-7475 E-mail:fukami@nana-cc.com ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 週刊メールジャーナル ２０１１年７月６日 第５９０号（水曜日発行） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社 〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201 ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com 転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ |